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第2回日米規制改革イニシアティブその29

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・法務サービス及び司法制度改革その1

 米国は、日本が2003年夏に「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」(外弁法)を改正し、外国法事務弁護士と日本弁護士による提携の自由に関する規制を実質的に取り除いたことを高く評価するとしました。

 このことは、非常に大きな影響をもたらし、また、日本の消費者が統合された国際的法務サービスを効率的かつ適時に利用することを可能ならしめるために、ぜひとも必要とされるとしています。

 しかし、この法改正は、速やかに、かつ、改正法の自由化に向けた目的を損なうことなく実施されるべきであるとしました。

 従って、米国は日本に対して、改正外弁法の「提携の自由」にかかわる条項が、2004年9月までに施行されるように、必要なすべての措置を講じるとし、日本弁護士連合会(日弁連)および地方弁護士会は、登録された外国法事務弁護士 (外弁) が投票権を有する会員となることを認めること、また、外弁が外弁法および弁護士法の改正に伴う規則、規制の素案作成にかかわるすべての委員会、研究会に完全な形で参加することを認めること、さらに、日弁連がそのような規則および規制の素案をパブリックコメントに付すため、最終決定がなされる代議員会および、あるいは、総会に相当期間先立って公表することを確保することを提言しました。

 専門職法人や支店外弁、外国法律事務所は、日本弁護士が日本において法務サービスを提供する業務形態と同一の形体を選択することが許されるべきであるとし、米国は、外弁による専門職法人設立の制度化について検討を行うとする日本の公約を歓迎するとしています。

 この関連で、米国は日本に対して、外弁が、原資格国における組織の支店を日本において開設することの代案として、日本弁護士による専門職法人と同一の位置付け、また、利便をそなえた専門職法人を設立することを許可することや、外弁による法律事務所と「共同事業」が、日本弁護士による専門職法人と同一の位置付けで、その支店を日本全国に設置することを可能とすることを提言しました。

 さらに、外弁に関する資格基準の最小化として、日本に対して長期的な関心を有し、外弁資格を取得しようとする外国弁護士を励ますために、米国は日本に対して、外国弁護士が日本において原資格国法に関する業務を行ったすべての期間を、外弁資格の3年間の職務経験要件に算入することを認めることを求めました。

 閣議決定された司法制度改革推進計画に基づき、日本政府は、弁護士と外国法事務弁護士(外弁)等との提携・協働を積極的に推進する見地から、3月に所要の法案を本通常国会に提出したところであるとしました。

 この法案は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を盛り込んだものであるとし、外弁による弁護士の雇用禁止の撤廃や外弁と弁護士との共同事業等に関する規制の撤廃、特定共同事業制度の廃止及び外国法共同事業の創設を含んでいます。

 この法案の成立の結果として、外国法共同事業(単一法律事務所又は各々の独立した事務所として構成)は、その権限の範囲内で、あらゆる法律事務について包括的な法的助言や法律サービスを提供することが可能となるとしています。

 また、外国法共同事業に係る外弁と弁護士または弁護士法人は、単一の法律事務所名称を採用することが可能となる要件として、外弁と弁護士は事務所を共にすることや、外国法共同事業の業務範囲に制限のないこと、事務所名称に「外国法共同事業」の文字を含むこと、外国法共同事業に係る外弁と弁護士は、自由に、かつ制限なく、収益の分配をするこ とが可能となることとしました。

 さらに、外弁は,個人的にまたは外国法共同事業或いは他の外弁と共同経営する外弁事務所において、弁護士を雇用することが可能となることや、外弁と弁護士は、引き続き、アドホックに協働して、収益を分配し経費を分担することは可能であるとしています。

 アドホックとは、特にこのための、特別に、この問題に限る、などの意で、日常的なものに対して、臨時的・専門的なものに用います。
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