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第2回日米規制改革イニシアティブその31

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・商法その1

 米国政府は、近代的な合併手法の採用として、日本経済の再活性化は、企業再構築を奨励し、内外からの投資を拡大することによって促進されるとし、対価や取引構造の形態にもよるが、近代的合併手法が利用できるかどうかは、再活性化の過程において極めて重要であるとしました。

 日本は、改正産業活力再生特別措置法のもとで行われる企業再編において、三角合併と現金合併を認めることにより、その第一歩をしるしたが、外国投資家がこれらの合併手法を使用する場合には障害があり、また、同法の範囲外において合併や再編を模索する企業にとっては、これらの合併手法を利用することができないとしています。

 従って、米国は、近代的合併手法、特に三角合併および現金合併(ショート・フォームマージャーを含む)を、日本で事業あるいは投資活動をしているすべての企業が、法的にも実際にも利用できるようにするため、日本が必要な手段を講じることを提言しました。

 この目的のために、米国は日本に対し、2003年末までに、パブリックコメント手続きに付すために発表される2004年度商法改正の中間試案の中に、(三角合併と現金合併手法を利用可能とするため)合併対価の柔軟性を導入し、ショート・ フォーム(スクイーズ)マージャーを導入する提案を含むとしています。

 また、改正産業活力再生特別措置法の関連条項の実施状況を点検し、国内やクロス・ボーダー取引の双方において、前述の合併手法の最大限の利用を妨げる障害を特定し、2003年度末までに、改正産業活力再生特別措置法あるいは改正予定の商法に従って、前述の合併手法の利用に関する障害を軽減あるいは排除するために適切な行動を取ることを求めました。

 積極的な委任投票による株主利益の拡大では、高齢化する国民の引退後の快適な生活を確保するにあたり、日本は多くの深刻な課題に直面しているとし、この課題を解決するひとつの重要な方法は、公的および民間の年金基金、また投資信託による投資が、慎重かつ最大の利益をもたらすことを確保することであるとしています。

 調査によると、株主による積極的な議決権行使を通じて、企業経営者に説明責任を課すことを確保するような優れた企業統治制度を持つ企業は、そのような企業統治制度を持たない企業より業績を上げているとし、年金基金や投資信託などの大規模な機関投資家による積極的な株主権利の行使は、日本国民が手にする投資収益に直接的に影響を与えるとしました。

 従って、米国は日本に対して、公的年金基金年金資金運用基金や、国民年金基金、厚生年金基金、その他の政府系年金基金が、受益者を代表し彼らの投資価値を最大限に高めるための株主委任投票の方針あるいは指針を採用、または、基金運用責任者にその採用を義務付けることを確保することや、そのような方針指針、また実際に行った委任投票の記録を公表することを確保することを求めました。

 また、民間年金の資金運用責任者に関して、民間年金の資金運用責任者に、委任投票の方針あるいは指針を採用し、それらを顧客や受益者が利用できるようにし、受益者の利益のために議決権を代理行使することを奨励することや、投資信託と登録された投資運用会社投資信託および登録された投資運用会社に、委任議決権行使の方針および手続きを採用し、公表すること、また実際の委任投票の結果を保管、公表することを義務付けることを提言しました。

 合併手続の柔軟性について、いわゆる「合併等対価の柔軟化」に関する商法の特例を含む改正産業活力再生特別措置法は、2003年4月9日に施行されました。

 この法律の施行により、政府の計画認定を受けた事業者は、外国会社を含む親会社株式や現金を対価として合併、吸収分割または株式交換を行うことが可能となります。

 これらの柔軟な組織再編成手続の導入により、外国会社が日本にある子会社を通じてM&Aに関与することが容易になりました。

 法務省は、会社法制の現代化の検討の一環として、三角合併やキャッシュ・マージャー等の合併対価の柔軟化やショートフォーム(スクイーズアウト)・マージャーを含む現代的な合併手法の商法への導入を検討しました。
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