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第2回日米規制改革イニシアティブその30

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・法務サービス及び司法制度改革その2

 日本政府は、外弁法人の設立について、この問題の取扱に係る基礎的な検討を行うとし、この検討を進めるにあたり、日本弁護士連合会(日弁連)や、外国法事務弁護士協会、在日米国商工会議所と意見交換を行うとしました。

 また、外弁は、外弁を管理する会則・会規を審議する、所属の日弁連と地方弁護士会の総会を含む諸手続に出席し、意見を述べ、外弁に適用されうる全ての会則・会規の策定・施行に関する議決に参加することができるとしています。

 日本政府は、日弁連と地方弁護士会が、前記原則に従って外弁に対してこのような弁護士会の手続に参加する効果的な機会を提供することを積極的に支持するとし、日弁連が外弁法の基本理念と解釈を反映した規則等を設けることができるよう、適宜、適切な方法によって、同法の基本理念と解釈を明らかにしていくとしました。

 米国政府は、司法制度改革について、司法による行政機関の監視として、法の支配に基づく近代的司法制度の基本原則は、行政による決定あるいは行為により不利益を被った者は、裁判所あるいはその他の独立機関によるそうした決定や行為の効果的な審査を求めることが可能なことであるとしています。

 これに関連して、米国は、既存の行政訴訟制度を包括的に見直し、2004年11月30日までに必要な改善を行うとする日本の公約を評価するとしました。

 米国は日本に対して、行政による規則や決定に対する司法による審査を求める者に課せられた既存の要件に必要な修正を加え、行政による規制行為の結果、根本をなす法制度の広範にわたる利害関係の範囲に属する損害を被った者は、そのような行為を適切な裁判所に提訴することができるものとするとし、司法制度改革推進本部がこの分野において提起する改正案の詳細をパブリックコメントに付すため公表するとしています。

 民事訴訟の充実・迅速化のため、日本政府は、2003年の通常国会に、民事訴訟法の一部を改正する法律案を提出しました。

 同法律案は、審理期間を概ね半減することを目的としており、計画審理を促進するために、複雑な事件等について裁判所に審理の計画の策定を義務付ける規定や、訴えの提起前における当事者の証拠収集手段の拡充のために、当事者が相手方に対して照会することを可能にする手続や、裁判所が文書の所持者に対してその送付を嘱託することを可能にする規定等が含まれています。

 司法制度改革推進本部は、行政訴訟制度の見直しについて、2002年3月19日に閣議決定された司法制度改革推進計画に従い、司法制度改革推進本部において開催している行政訴訟検討会における議論を通じて検討を継続しており、2004年11月30日までに所要の措置を講じる考えであるとしました。

 検討会は、有識者、その他関係者からのヒアリング、諸外国の行政訴訟制度の検討を経て、2002年10月から、行政訴訟制度の見直しの具体的な論点について、幅広い検討を行っているとし、司法制度改革推進本部は、2002年7月1日から8月23日まで行政に対する司法審査についての意見募集を広く一般に対して行った上、司法制度改革全般については常に意見を受け付けているとしています。 

 司法制度改革とは、裁判制度や、司法サービス、法曹養成制度など司法制度全般についての改革のことで、司法制度改革審議会設置法に基づき1999年に内閣に各界有識者・専門家による司法制度改革審議会が設けられ、審議会は2001年、21世紀に司法が果たすべき役割を明らかにし、国民が利用しやすい司法制度の実現や、国民の司法制度への関与、法曹のあり方とその機能の充実強化などについて基本的施策に関する最終意見書を提出しました。

 意見書は、新たな法曹養成機関としての法科大学院(ロースクール)設置や、司法試験の改革、裁判官人事制度の見直し、国民の司法参加の新たな制度についての提言など、わが国の司法制度に改革を迫る具体的提言が多くあります。

 これを受けて、2001年、司法制度改革推進法が成立し、関連法が整備され、2002年司法制度改革推進計画が閣議決定されて、具体的な改革が着手され、法科大学院開校や、新司法試験実施、法テラス開設、裁判員制度施行など、改革は急テンポで進められました。
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