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第2回日米規制改革イニシアティブその32

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・商法その2

 米国政府は、内部告発者の保護を通じた優れた企業統治の促進法律や規制に対する企業の順守に関して、株主や経営者への情報の流れを阻害する企業文化は、企業が問題を迅速かつ効果的に解決することを妨げ、また、投資に関する意思決定を行う際に、誠実な情報開示に依存する日本(および外国)の株主に損害を与えるとし、企業の従業員が、報復や差別を恐れることなく、企業による法律や規制の順守不履行に関する情報を、経営者あるいは規制・捜査当局に通告することができれば、それは企業自身また社会全体の利益となるとしました。

 従って、米国は日本に対して、企業による証券取引法に関連する法律や、規則、規制に対する違反行為、あるいは株主に対する不正行為、不実告知などの証拠を通告した従業員に対し、企業、役員、他の従業員が、当該従業員の解雇、降格、その他の不利益処分を行うことを禁ずる法律を2003年度末までに導入することを提言しました。

 その法律は、補償的損害賠償と違法行為がなかった場合の当該従業員の先任権の復活を含む民事的救済や、違法行為に関わった自然人および法人に対する刑事罰を規定するようにし、株式公開企業に対して、従業員が、不正行為や、証券取引法あるいはその他の規制違反に関して、適切な役員に秘密裡に匿名によって通告できる制度を採用することを義務付けることを求めました。

 裁判外紛争処理手続き(ADR)の育成について、ADRメカニズムは、個人や企業が、効果的かつ経済的に紛争を解決することを助ける上で重要な役割を果すことができるとし、米国は、日本が国内におけるADRの役割を改善するために取りつつある措置に勇気づけられるとしました。

 また、認められた国際慣行に完全に一致し、利用者のニーズに柔軟に対応できるようにするためにADRメカニズムの自由な発展を可能にする日本のADR体制は、商業部門のみならず日本社会全体にとって極めて大きな恩恵をもたらすとしています。

 これに関して、米国は日本に対して、非弁護士が、調停や、仲裁あるいはその他のADR手続きにおいて、一般的に、中立的立場で行動することを認める法案を2004年に提出することや、「原則自由、例外規制」の方針に基づき、一般的に自己規制また高い水準のADRサービスが利用できることを確保しようとする競争市場の圧力に依存するADR体制に移行することを提言しました。

 特に、新しいADR体制は、ADR中立者あるいはADRサービス機関に対して、強制的ADR中立免許制を制度化することを避けることや、ADR手続きを利用しようとする関係者が、一般的に適用される規則や手順、そして基準について合意することを認めることによって、ADR手続きが個々の状況に柔軟に対応することができることを確保するとしています。

 ADR(裁判外紛争解決手続)とは、調停・仲裁・斡旋(あっせん)など、訴訟を起こさずに中立的な第三者が介入して紛争を解決する方法で、裁判所による民事調停や弁護士会・業界団体による解決策の提案などが含まれます。

 企業統治の改善について、2002年6月1日より、大部分の証券取引法に係る報告や申請については電子的に提出することが可能となりました。

 これらの提出物は金融庁のウェブサイトで一般に閲覧可能であるとし、2004年半ばより、原則として大部分の証券取引法に係る報告と申請は電子的に提出されなければならず、これらは電子的に閲覧可能であるとしています。

 2003年4月1日に施行された「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」の改正によって、委員会等設置会社の制度を採用した会社においては、各委員会を組織する取締役の氏名と当該取締役が社外取締役であるか否かを登記することとなっています。

 委員会等設置会社の各委員会メンバーを含むすべての取締役は、株主総会において選任されるが、取締役の選任決議については、株主総会招集通知に添付する書類に、当該候補者が有する会社の株式の数や、略歴、会社との利害関係の要旨等を記載すべきこととされています。

 これにより、取締役選任決議において議決権を有する株主は、当該取締役の独立・非独立の別と非独立である場合には当該取締役を非独立ならしめている会社との関係を知ることができるとしています。
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