記事一覧

第2回日米規制改革イニシアティブその33

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・流通その1

 米国政府は、空港着陸料の改革について、成田空港と関西国際空港の着陸料は世界で最も高い水準にあるとし、着陸料引き下げは、消費者に恩恵をもたらし、航空業界の財務体質改善を促し、広く経済一般の成長を刺激することにもなるとしています。

 米国は日本に対し、日本の消費者と産業界に恩恵をもたらすよう、成田空港と関西国際空港の着陸料を速やかに引き下げることや、日本の国際空港の着陸料計算に使用されている計算方法に関し、パブリックコメントの機会を設けること、着陸料計算は透明性のあるものとし、内部相互補助を禁じる国際航空運送協会(IATA)の指針に従い、空港滑走路と施設利用に関連したコストのみを含むものとすることを求めました。

 IATAは、国際民間航空機関の加盟国の国際便を運航する航空会社を正会員とする国際団体 (国内便のみの会社は準会員) で、1919年に設立された旧国際運送協会を引継いで1945年に結成されました。

 「安全、確実、かつ経済的な航空輸送の発展と協力」を目的としており、国際航空運賃の設定を重要な任務とするが、1978年に運賃調整会議への各社の参加は義務ではなく、任意とされました。本部はモントリオールで、ジュネーブ事務局のほか世界の各地域に事務所があります。

 米国政府は、航空会社による航空券の販売について日本は、航空会社により販売される航空券に対して、IATA運賃の70%割引下限を決めている数少ない国のひとつであるとし、これは、航空会社が競争力のある割引運賃を提供する妨げとなっており、この慣行をやめれば、旅行の選択を旅行者自身がより自分でコントロールでき、多種類の運賃にアクセスが可能になり、旅行需要が創出されるとしました。

 航空券のIATA運賃70%割引下限を強いる慣行をやめることで、インターネットや航空会社による他の公示航空券販売の競争市場をつくり出すことを、米国は日本に求めました。

 また、価格設定に関する2重の足かせについて、国土交通省の規則では、航空会社によるすべての航空運賃変更は、30日前までに届け出なければならないこととなっており、実際には、この規則は場当たり的にしか運用されず、インターネットやコンピューター申告制度が利用可能な時代に、旧態依然としています。

 世界でのビジネスの速度を考えると、日本は、日々変化する競争市場において、航空会社による航空運賃の設定能力への足かせとなっているこの時代遅れの慣行を排除する必要に迫られているとし、制度は消費者と航空会社の出費を増やしているとしました。

 さらに、日本は、IATA運賃下限設定の場合と同じように、このような古い慣行を維持している数少ない国のひとつであるとしており、慣行に規則を合わせるよう、米国は日本に対して、30日前の航空運賃変更の届出制度を廃止するよう求めました。 

 着陸料及び空港使用料について日本政府は、成田空港と関西空港の着陸料引き下げに関する米国政府の懸念についての見解を述べ、完全民営化に向けて成田空港公団を全額政府出資の特殊会社化するための法案を国会に提出しました。 

 国際物流関係特区における時間外手数料の軽減では、地方公共団体が事業を実施しまたはその実施を促進することによって構造改革の推進や地域経済の活性化を図るため、小泉内閣の特区制度が導入され、臨時開庁手数料の軽減と税関の執務時間外における通関体制の整備による貿易の促進事業とし て、12の区域が国際物流関係特区として認定されました。

 この国際物流関係特区には主要な日本の港湾・空港(成田と関西国際空港、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、および北九州の主要港)が含まれており、財務省関税局は、これらの物流関係特区において、執務時間外の手数料を軽減(50%)する措置を導入しています。

 当該手数料は税関の執務時間(平日08:30~17:00)外に貨物の通関を依頼する場合に依頼者より徴収され、これらの施策を通じ関税局は、日本の国際港の競争力を高めるための地方公共団体による取組を支援する環境を整備しました。 
関連記事


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者