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第2回日米規制改革イニシアティブその34

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・流通その2

 米国政府は通関情報処理システム(NACCS)について日本に対し、Air-NACCS料金体系の更改と改善に関する中間報告書に対するパブリックコメントの機会を設けるよう求めました。

 また、米国は日本に対し、日本が最終報告書を完成させ、2004年9月にその提言を実施する前に、 同年6 月が締め切りとなっている最終報告書の初期草案をパブリックコメントに付すことを求めるとしました。

 フレイトフォワーダー契約では、外国航空会社が「戸口から戸口までのサービス」を提供できるよう、日本国内の宅配便に関して、外国航空会社が、日本の航空会社と契約できる権利を認めるよう米国は日本に求めるとしています。

 課税計算に関しCIF価格からFOB価格への移行として、国際配送商品の課税計算に日本がCIF(FOB価格、保険料、運賃)価格を使用していることで、配送される物品に保険料と運賃が付加されているとし、その結果、課税最低価格である1万円を超える配送品の数が増加するとしました。

 米国は日本に対し、税関および関税局の担当者の処理効率を向上させ、日本への輸入コストを低減させるために、通関時の商品評価の際にFOB(本船積み込み渡し)価格方式を採用するよう求めるとしています。

 クレジット・デビットカードやATMサービスの利用と受け入れ促進について、世界的に、クレジット・デビットカードやATMカードの利用は急速に増加しているとし、これらのカード利用は、消費者の利便性向上につながり、小売部門に恩恵をもたらしており、北米と欧州では、全店舗の90%がクレジット・デビットカードを取り扱い、購入全体の34%がこれらのカードで行われるとしました。

 日本での店舗の取り扱いは、わずか45%であり、これらカードでの購入は8%にとどまっているとし、カード取引ができる小売店やATMが少ないことは、日本への海外からの訪問者に共通する不満であるとしています。

 米国は日本に対して企業によるクレジット・デビットカードの利用と政府サービス料金のカードによる支払いの促進や、日本のATMネットワークが国際PINセキュリティーおよびネットワーク暗号化標準に強制的に準拠するようにすること、クレジットカード取引ターミナルの標準化と維持管理における日本クレジットカード協会(JCCA)の役割を免除し、「クレジット認証ターミナル」システム(CAT共同利用システム)ではなくむしろ、 国際的に受け入れられているシステムの利用を促進すること、クレジットカード不正利用に関する法規制を厳しく実施することを要望しました。

 日本政府は、執務時間外における通関体制の整備として、税関の執務時間外に輸出入通関等の業務処理が恒常的に発生する官署においては、365日24時間体制を既に採用しているなど、これまでも税関は執務時間外の通関需要に積極的に対応してきたとし、港湾の24時間フルオープン化に向けた取組みが一層進展する中で、その実現に向けた官民の取組みの更なる推進が求められているとしています。

 また、こうした状況に鑑み、税関では港湾の24時間フルオープン化への問題点等を把握することを目的として、コンテナ貨物取扱い実績の多い税関官署において、税関の執務時間外における一定の時間帯に職員を配置する、「通関体制の試行」を実施しているとし、試行実施官署以外の官署においても、執務時間外の通関需要が恒常的にある場合には、職員を配置して適切に対応する必要があるとしました。

 一方、国際物流関係特区においては、臨時開庁承認申請が見込める時間帯に職員を配置する措置を導入し、これらを踏まえ、全国の主要港湾を中心として、税関の執務時間外における一定の時間帯に職員を常駐させる通関体制の本格的な整備を実施することとされました。 

 到着即時通関制度の緩和について、日本においては、迅速な通関を確保するため、航空機入港前であっても、予備的に税関の書類審査を受けることができる予備審査制を導入しており、当該予備審査制を利用した申告のうち、特に迅速な引取りが必要で、税関の審査の結果、取締上の支障がないものとして検査が不要とされた貨物については、到着即時輸入許可制度を、航空貨物については1996年4月より導入しているとし、事実上、米国の事前申告制度と同様の効果が実現されているとしています。

 なお、空港を補完するために設置された保税地域である原木のTACT(東京エアカーゴ・ シティ・ターミナル)等の物流拠点以外の空港外保税蔵置場へ保税運送される場合についても到着即時輸入許可制度の導入を検討する予定であるとしました。 

 更なる効率化のための施策として、近年の国際物流の効率化の要請を踏まえ、非居住者が本邦において輸入(納税)申告等を行い、在庫管理を行なうことを可能とする措置を実施し、事前申告の承認では、関税局は、航空機が最終着陸態勢に入った時点で貨物の事前申告を認めて欲しいという米側の要望に留意したとしています。
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