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第3回日米規制改革イニシアティブその1

 第3回日米規制改革イニシアティブ

・電気通信その1

 米国政府は、規制の独立性の強化や、透明性の促進について、総務省は長年、規制決定プロセスから党派的な影響力を排除することに苦慮してきたとし、政府とのつながりを長年維持してきた大企業を優遇し、新規参入企業を犠牲にした過去の決定案件は、規制の独立性と説明責任を改善する方策が必要であることを裏付けているとしました。

 米国は、日本が規制の独立性を強化するために規制機能を、政治的に直接コントロールされやすい省庁の権限から切り離し、完全なる独立機関へ移行する計画を策定することや、日本政府が特定数のNTT株を保有すること、外国資本による株式保有、あるいは経営参加への制限等の要件を廃止すること、事業計画や人事決定を含むNTTの運営に関する政府の干渉を排除することを提言しました。

 また、反競争的行動を処罰するための有意義な制裁権限(罰金を科し、損害の支払いを命じ、免許を差し止めるなど)を確立し、実行することや、これらの目標を達成するために、日本の電気通信事業紛争処理委員会の運営と、実効性および権限が強化されるよう、紛争処理を行う際の透明性の最大化を含め、方策を講じること、総務省の産業振興プログラムの恩恵を受けている企業が、規制の特権的な待遇を受ける事がないよう、産業振興と規制措置を明確に分け隔てる垣根を設定することを要望しました。

 さらに、規制の説明責任を強化するために、米国は日本に、決定された規制の再検討と法的側面からの見直しに向けて具体的に取り組み、規制と司法の両機関が適切な時間内に問題に効果的に取り組めるよう資源の確保を保証することを提言するとしています。

 具体的には、決定と決断事項を裏付ける全ての公開される記録が存在する事や特別な利益団体が法規制の構築プロセスに接近を許される様なことのない事を保証するために、透明性ある手続を導入かつ公表すること、関心を有する全ての利害関係者が参加の機会を与えられるように、総務省が主催する作業部会のメンバー選出プロセスを開放することが挙げられました。

 ネットワークアクセスおよび競争促進について電気通信事業法が2004年4月に改定されたことにより、競争的通信事業者の規制緩和において日本は大きな成果をあげたが、施設ベース・サービスベースの競争促進のためには、ボトルネック設備へ競合事業者がアクセス出来る事が今もって必要不可欠であって、それが日本政府の主要な目標であるとしています。

 電気通信事業法は1984年に、それまで日本電信電話公社および国際電信電話株式会社によって独占的に運営されてきた電気通信事業を民間に全面的に開放し競争原理を導入するために、公衆電気通信法を廃止して制定された法律です。

 電気通信事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともに、利用者の利益を保護することを目的としており、電気通信事業の取り扱い中の通信の検閲の禁止や、秘密の保護、第1種電気通信事業の許可制、第2種電気通信事業の届け出・登録制、電気通信事業の業務、電気通信設備などについて定めています。

 2001年には「基礎的電気通信役務の提供」 (ユニバーサルサービス) 確保のための支援機関の設置や電気事業者間の紛争処理委員会の創設などを盛り込んだ改正、さらに2003年には一種、二種事業者の区分撤廃などインターネット時代に対応した抜本的改正が予定され、2004年4月施行の法改正で、第一種・第二種の事業区分の廃止をはじめ、各種許認可制を登録・届出制にするなど、大幅な規制緩和が行われました。

 競争促進について日本国政府は、急速な技術の進展に沿った電気通信分野の競争政策を策定してきたとし、その結果、ブロードバンドサービスや、その入手しやすさと速度が世界の中でも最も進んだ電気通信市場の発展を促進してきたとしました。

 電気通信事業における更なる競争の促進を図ることを目的とする改正電気通信事業法が2004年4月1日に施行され、今回の改正によって様々な基本的な規制緩和措置が導入され、これらの措置によって、いっそう競争的な電気通信市場が実現することが期待されるとしています。

 具体的な内容は、一種・二種の事業区分や参入許可制の廃止や、契約約款の届出・公表義務の廃止(結果として個別契約によるサービスも可能となる)、非指定設備の接続に係る協定の届出制の廃止でした。

 日本国政府は、改正事業法の施行に伴い必要となる関連省令などを、情報通信審議会への諮問と5週間のパブリック・コメント募集を行った上で改正し、総務省は、パブリック・コメント手続により得られた意見の一部について、適切な部分については、これを改正省令などに取り入れるとともに、提出されたすべての意見について同省の考え方を明らかにしました。

 また、総務省は、急速なIP化やブロードバンド技術とサービスの進展などを背景としてますます 複雑化する電気通信事業分野の競争状況を評価するために、2003年度から電気通信事業分野の競争評価に取り組んでいるとし、競争評価プロセスの全体像を示した「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針」を2003年11月に策定しています。

 同基本方針の下で、パブリック・コメント手続を経て、年度ごとに対象領域を決めて競争評価を行うこととしており、2003年度については、総務省は「インターネット接続」の領域を対象として競争評価を行い、2004年4月27日に評価結果案を公表し、これに対するパブリック・コメントの募集を開始しました。
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