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第3回日米規制改革イニシアティブその2

 第3回日米規制改革イニシアティブ

・電気通信その2

 米国政府は、総務省について、支配的事業者への規制を強化し、固定系通信サービスの相互接続料金を低く抑え、更にその他の競争的環境を改善する事によって電気通信分野における競争を保証する措置を講じる事が可能であるとし、支配的事業者規制や競争セーフガードに対して米国は改正電気通信事業法下の規制や省令で、日本市場において支配的な地位を保持する事業者に特定の義務を課し、適当な機関にこれらの義務を守らせる権限を与えることを保証するよう提言するとしました。

 特に米国は日本に2005年3月までに、その市場支配力と妥当な改善措置について再考すべき全ての市場と下位市場を特定し、例えばEUのような他市場の政策立案者と規制当局者の経験を参考に、かかる調査が迅速に実施されるよう計画を策定することや、電柱、管路、とう道(通信ケーブルやガス管などを敷設するための、専用の地下道)、線路施設権への非差別的でコストに基づいたアクセスを法律あるいは規則、あるいはその双方により保証し、それらのアクセスに透明な価格設定方法を提供することを求めました。

 また、データサービス同様、音声サービスについても、支配的事業者による価格設定の濫用を評価する方法(例:インピュテーションテスト)を確立することや、毎年、NTT東西が新規ビジネスへの展開の規定条件を満たしているか否かを見直す際、ネットワークアクセスや優遇措置が施された競合する事業者に関する定量的データを公開すること、競合する事業者が利用するNTT東西の専用回線が妥当かつ競争的な料金によって提供されているか否かを、公表される情報に基づいて評価する透明な方法を確立することを提言しました。

 さらに、支配的事業者が、規制を受けていないサービスを補てんするために、規制を受けているサービスからの収入を反競争的に利用することがないよう、規則(例えば、関係会社との分離取引ルール)を設けることや、報告義務を含め、競争関係実施測定基準と基準不履行に対する金銭的罰則を整備することが提言されました。

 このような基準は、必要なすべてのネットワークサービスおよび施設の提供、サービスの質および修理や保守において、支配的事業者が自社あるいはその関係会社への扱いと競合事業者への扱いを同等にすることを確保するためのものであるとし、支配的事業者が従来から独占的に提供するサービスの他に新たなサービス展開を試みる場合、適当なセーフガードの実施によりその市場での独占的な立場を利用して反競争的な効果が望めないよう保証することとしています。

 固定系相互接続について情報通信審議会は2004年7月に、2005年度から3年間適用されるよう改定された相互接続料金算定モデル(長期増分費用方式或いはLRIC)の提案書へのパブリックコメントを募集しました。

  米国は提案書を相互接続料金が受け入れ可能なレベルまで引き下げられる為の適当な措置として歓迎し、様々な利害関係者の意見を反映した上で2004年10月に発表される改定された提案書に期待しているとしています。

 米国は総務省が改正されたモデルの実施省令を起草する際にNTSコストの除去について、日本に、移行期間を設けないで2005年度の従量接続料金からNTSコストを取り除く事を提言しました。

 また、NTT基本料の見直しとして、NTT東西の月額基本料を最大490円まで値下げする決定を受けて、総務省はNTT東西に透明で検証可能な方法で文書化し公開するよう求めることを提言するとしています。

 内容は、正確にどのコストが月額回線使用料から回収されているのかや、先頃発表された小売サービスの月額基本料の値下げと卸売料金(相互接続料金)の値上げの動きが侵略的、排他的と目されない理由、卸売サービス(ドライカッパー)の月額使用料が小売料金の値下げ分に比例して引き下げるべきではない理由、月額基本料のコストがどのように特定され、異なるサービス間(ISDN、DSL、専用回線等) でどのように配分されているのか、基本料のコスト回収の前提、特に既に施設設置負担金で回収されているコスト(加入権利もしくは施設設置負担金)、減価償却率と償却方法、許容範囲の利益マージンはなにかなどが含まれています。

 NTT東西間の交付金の廃止について、米国は日本に対し、NTT東西が日本のWTO義務に従って、各地域によって異なるコストを考慮しつつ、コストに基づいた相互接続料金を設定し、反競争的な値下げの危険性(及び防止する手段)を検討しつつ、必要に応じて、各社が異なる料金を設定する事を許可すること、接続料収入をNTT東西間の交付金の収入源とする現在の用途を廃止し、必要と目された交付金は競争上の中立性を保持するユニバーサルサービス基金から拠出することを提言しました。

 新しい市況への適用について、競争と技術革新の促進によって日本の固定系通信分野の構造が著しく変化する中で、米国は日本に「ビル・アンド・キープ」コスト回収方法への移行を、出来る限り広範囲のネットワークアクセス機能について検討することや、アナログシステムとIPネットワークを接続する場合のみならず、IP電話サービスを提供する事業者どうしの接続においても、支配的な事業者の市場力を考慮しながら音声通話の接続料交渉に関する紛争処理をするよう、電気通信事業紛争処理委員会が支援を依頼出来ること事を保証するとしています。

 日本政府は、固定系相互接続について、2003年4月に遡って適用される、実際のトラフィック(通話量)と変更された入力値に基づいた事後精算値は、2004年の秋までに確定するとし、2003年3月の情報通信審議会の答申では、2005年度以降の接続料の算定方法は、トラフィックの減少や新規投資の抑制等の大きな環境変化を前提としたものとする必要があると結論づけました。

 これを受けて、総務省が再開した長期増分費用(LRIC)モデル研究会は、現行モデルを改修するプロセスについて、1ヶ月間のパブリック・コメント募集を経て2004年4月に決定しています。

 総務省は、2004年4月に、上述の市場の環境変化を織り込んだ新モデルの評価や、NTT東西の基本料の在り方を踏まえたNTSコストの取扱い等を考慮した2005年度以降の接続料算定の在り方について答申を行うよう、情報通信審議会に諮問を行っているとしています。

 さらに、情報通信審議会は、NTT東西の接続料を別に算定し設定することが適当であるかどうかについて検討を行う予定であるとし、総務省は、情報通信審議会が、秋頃までにパブリック・コメント手続を経た上で、最終答申 を発表することを期待しているとしました。
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