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第3回日米規制改革イニシアティブその3

 第3回日米規制改革イニシアティブ

・電気通信その3

 米国政府は、携帯着信料金について、日本に支配的な無線ネットワークへの競争的な接続料金を保証する日本の電気通信事業法と2002年の取り決めに従い、携帯電話の着信料金がコストに基づく水準に設定されているか否かを評価する為に客観的で透明な方法を規定し、また交渉が妥結されない場合はこれを仲裁手段の根拠とすることや、携帯電話事業者との相互接続を求める固定通信の事業者のために、小売料金の設定時における携帯電話事業者による差別的な扱いを許している現在の慣行を排除することで競争上の中立性を確保すること、携帯電話市場におけるNTTドコモの支配的な立場を分析すると同時に、全携帯電話事業者が下位市場において携帯着信料金に対してどの程度の市場力を発揮しているのかを分析することを提言しました。

 また、携帯電話市場における競争の促進として非常に普及率が高く、小売料金の高い日本の携帯電話市場において、2010MHz及び800MHzの周波数帯を含めた市場へ新規事業者が参入できる機会を広げることを検討するように米国は日本に提言するとしました。

 さらに、既存事業者が周波数の有効利用を怠っていたり、利用者を異なる周波数帯の新サービスへ移行させる過程に在ったりする場合、総務省は移行する周波数帯を他の利用者へ技術の中立性を保ちつつ割当てることを考慮すべきであるとしています。

 道路工事規制の緩和では、パブリックコメントを経て、通信インフラの新規設置に要するコストと時間を削減するために緩和或いは廃止可能な規則を特定する目的で、全ての道路工事規制の見直しを実施することとし、アンバンドル化については、アンバンドル要件の廃止に先駆けて、市場力とボトルネック管理に関する事例を評価するために、パブリックコメントの結果を盛り込みながら競争原理の政策に則り市場を再調査することを要望しました。

 サービスの質における非差別化について、アンバンドル化が求められる施設においては、米国は日本がNTT東西に対して、NTT東西がサービスの混乱や質の悪化に対応しなければならない期間を特定して、小売顧客へ提供されているサービスと同様のサービス水準合意(SLA)を、その接続約款に盛り込むことや、施設への適切なアクセスを条件として、卸売顧客が自ら施設を保守する選択権を容認することを提言しています。

 アンバンドルとは、一つにまとめられた商品やサービスを細分化して個別の価格を付けて提供・販売することで、波長貸しなどで、光ファイバーなどを他の通信事業者に開放する際にいわれます。

 SLAとは、サービス・レベル・アグリーメントの略で、サービス提供者と利用者との間でサービス内容に関し明示的になされた合意をいいます。

 特に通信サービス事業者に多くみられ、具体的なサービス内容を定量的に明文化し、提供者はこれを保証することで他の事業者との差別化を図ることや、サービスに応じた適正な対価を求めるためなどに導入されています。

 日本政府は、移動通信について、総務省が設置した「料金設定の在り方に関する研究会」は、NTT東西から発信し中継事業者を介して携帯電話に着信する通話の料金設定について検討を行ったとし、同研究会は、1ヶ月間のパブリック・コメント募集を経て、2003年6月に報告書を取りまとめ、この報告書を検討した上で、総務省は「固定発携帯電話着の料金設定の方針」を打ち出しており、同方針を受けて、2004年4月より、携帯ネットワーク事業者以外の事業者による料金設定(選択中継方式接続) が実現しているとし、その結果、NTT東西発携帯向けの通話料金は最大55%引き下げられたとしました。

 NTTドコモの接続料は、過去3年間で約22%と大きく低下し、発信者課金制度を採用する先進国の中で最も低いレベルまで下がっているとしており、2004年3月に届け出られたNTTドコモの接続料は、前年度と比較して約4%程度引き下げられたとしています。

 第二種指定(移動体系)電気通信設備を有する電気通信事業者は引き続き、接続約款を総務省に届出し、公表することが義務づけられるとしました。
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