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第3回日米規制改革イニシアティブその4

 第3回日米規制改革イニシアティブ

・電気通信その4

 米国政府は、無線の先進技術とサービスを促進する措置について、総務省は2004年版情報通信白書「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」において、日本でブロードバンド技術と無線技術が融合し、「いつでも、どこでも、誰でも情報を自由に交換できるユビキタスネットワーク」が実現しつつある現状を説明しました。

 その上で、2004年8月に総務省は、2005年度のICT政策が「u-Japan 構想」に焦点をあわせると発表し、これらの目標と一貫して、日本が技術革新や、競争、透明性そして有効な周波数利用を促進するために、更に柔軟に周波数帯の規制に取り組むよう米国は提言するとしています。

 具体的な提案は免許登録が必要な周波数帯の柔軟な利用について、効率的で革新的な電波利用を更に促進する為、米国は日本へ免許を付与された事業者に賃貸、転貸、他サービス事業者との周波数帯の交換を促進する方策を講じることや、免許付与の政策は技術的に中立な立場をとるよう明確に規定し、事業者が選択する技術が可能な限り周波数の割当てとサービス免許付与手続きに左右されないよう設定することなどでした。

 また、新規技術への周波数割当てでは、米国は日本へ革新的な無線LAN技術、固定系と移動系MANサービス、その他標準化されていない技術に供する周波数帯の特定、割当てを開始することや、 可能であれば、このような技術に供される周波数帯は、免許不要とすること、新規技術の試験手順について、予備免許付与手続きを手順の合理化と透明性の向上に向けて見直し、既存事業者が競合技術の試験を妨害しないよう手続上のセーフガードを規定することなどが提言されました。 

 さらに、電波利用料制度について、総務省が電波有効利用政策研究会の報告書を見直し、最終決定を行う際、米国は総務省に免許不要局やサービスに利用料を課さないようにすることや、免許不要局の新しい形態として帯域占用型を導入する前に、帯域非占用型として取り扱えるか否かを十分かつ透明性を持って検討することが要望されました。

 小電力無線システムによる周波数利用では、既存利用者の利益に配慮しながらも小電力無線ICタグが免許不要局として電波を利用できるよう、2004年度とそれ以降の規制改革の審議過程が時宜にかなった、客観的且つ透明性あるものであるよう保証する事を、米国は日本政府に提言するとしました。

 小電力無線局は、電波法第4条第3項に規定されている、免許を要しない無線局の一つです。近年、ライフスタイルやビジネスシーンが多様化し、特に、工場や、ビル内あるいは一般社会・家庭等において比較的狭い範囲内をサービスエリアとする無線通信に対する需要が増加してきています。

 これまでは、免許を要しない著しく微弱な電波を利用した微弱無線局が使用されてきましたが、雑音に弱く、極めて短い距離でしか使用できないことから、近距離間での簡易連絡が可能な「小電力無線局(総称)」(一定の技術基準に適合し、空中線電力が1W以下の無線局)として制度化されていました。

 これらの小電力無線局は、技術基準適合証明等を受けた適合表示無線設備でなければなりませんが、無線局免許や無線従事者資格が不要であることから、広く一般の人々に利用されています。

 民間部門からの情報提供について、米国は、電気通信作業部会に講演者として政府と民間部門から専門家を招き見解を共有することで、協議が一層促進することを歓迎するとしています。

 通信機器の貿易促進では、通信とIT機器の分野でより効率的な貿易が促進されるよう米国と日本は試験と認証の要件を相互に承認する方策を講じてきたとし、この精神の下、米国は日米両政府が 2004年度末までに電気通信作業部会を通して電気通信機器の具体的要件と電磁両立性(EMC)の一般的要件に関する相互承認協定(MRA) を締結するよう提案するとしました。

 電磁両極性とは、電子機器の電気的、磁気的な耐性、および不干渉性のことで、外部または内部からの電気的・磁気的な干渉により電子機器自体に不具合が生じる電磁感受性と、他の電子機器や人体に悪影響を与える電磁妨害との両方の対策を施したものです。ある一定の基準でこれらの性質を確認するための試験をEMC試験といいます。

 相互承認協定(いわゆるMRA(Mutual Recognition Agreementの略称)は、相手国(欧州等の外国)向けの機器の認証(機器が技術上の要件を満たしていることの検査・確認)を自国(日本)で実施することを可能とする二国間の協定です。

 MRAの締結により、電気通信機器・電気用品等の海外への輸出入が円滑にできるようになり、企業の負担を軽減し、二国間の貿易を促進します。

 先進技術とサービスの促進について、電気通信作業部会は、2003年11月と2004年3月に、日米両国における電子タグ(RFID)の利用・活用について民間部門の専門家から情報を得たとし、作業部会は、電子タグの技術・市場動向・政策を含む、現在の電子タグ市場の傾向と課題についての専門家の見解を聴取しました。

 2004年3月、総務省は「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」の報告書最終案について意見招請を行い、報告書に基づき、総務省は引き続き、UHF帯におけるパッシブタグとアクティブタグに係る実験を促進するとし、このような実験に基づき、情報通信審議会が電子タグの技術的条件について議論を行い、電波監理審議会がその規制についての議論を行うとしました。

 ネットワーク回線終端装置(NCTE)について、日米両政府は、ネットワーク回線終端装置(NCTE)に関して1990年に交換した書簡の妥当性について意見交換を行い、認識を共有した上で、書簡の交換を通じて設定された手続を終了するためのプロセスを提案するとしました。

 理由として、通信事業者の競争が大きく進展し、終端装置に係る開発プロセスが大幅に変化してきたことや、製品のライフサイクル期間と開発リードタイムが短期化していることや標準仕様の利用が増えていることから、1990年書簡に記載されている、個別のサービスの提供の前にNCTEに係る仕様の情報を公開する期間が、先進的サービスの迅速な供給を阻害する可能性があることを挙げています。

 また、移行措置として、1990年書簡を通じて設定された手続は、簡素化されており、改定された手続が継続的に必要であるとの十分な根拠が関係者からの意見招請を通じて示されない限り、これらの手続は2006年度以降適用されなくなるとしています。

 改定された手続における開示対象者として、第一種指定電気通信設備を用いて自らNCTEの仕様を決定してサービスを提供する主要な電気通信事業者。ただし、十分に競争が進展しているサービス分野を除くとしました。

 改定された手続における情報開示対象(技術)では、標準化の作業等を通し、ネットワークインターフェースの情報が一般に入手できる端末については、情報開示は求められないとしており、開示期間は新しいサービス提供に先立つ原則3ヶ月以上の期間とされています。
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