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第3回日米規制改革イニシアティブその5

 第3回日米規制改革イニシアティブ

・情報技術(IT)その1

 米国政府は、規制障壁と非規制障壁の除去「e-Japan 重点計画―2004」(重点計画 2004)は電子商取引の促進が日本の優先課題であることを明らかにしているとし、日本は、民間および公的部門での手続のオンライン化に向けて大幅な前進を図ったが、法的あるいはその他の規制障壁のため、ITの潜在力をいまだ十二分に活用できていないとしました。

 重点計画2004は、構造改革の推進が、日本経済の健全性を取り戻すための一つの鍵であり、e-Japan 戦略IIの重要な柱であることを確認すると同時に、政府が自由かつ公正な競争の促進を通して民間部門を適切に支援すべきことを明確にしているとしています。

 こうした政策と目標にそって、日本政府が対面および書面取引要件といった電子商取引を阻害する既存の法律および規制や、その他電子商取引やオンライン・サービスの発展を妨げている障壁を除去することや、電子通知および電子取引が禁止されている分野において、電子通知や電子取引が可能となるよう必要に応じ法律や規制を改正すること、貸金業法の下、電子通知を許可すること、大量の自動車の登録所有者が、電子政府のオンライン制度を通して、自動車登録の変更および所有権移転登録を、自動車検査証記載事項変更の申請とは別途行えるようにすると同時に、これらの変更がよ り妥当な期間で行えるよう道路運送車両法を改正することなどが提言されました。

 また、民間部門に最大限の柔軟性を与えイノベーションを奨励するために、中央および地方政府でのIT利活用やIT戦略の国際的連携といった政策を含む重点計画2004を実施するにあたり、新しく制定される法や、政省令、ガイドラインが過度に特定技術を推進、または、強制しないこと(技術的中立性)を確保することとしています。

 さらに、重点計画2004に盛り込まれた電子商取引に関する施策を実施するにあたり新たに制定される法や、政省令、ガイドラインの内容が国際的慣行に整合し、民間自主規制の原則に則ることを確保することや、e-文書法案およびその実施規則を成立させ、医療サービスを含む多分野における文書の電子保存やデータの電子的交換に関する柔軟な法的枠組みを構築することが要望されました。

 米国は、日本政府が継続して措置を講ずることを提言するとし、e-文書法に関連して関係省庁が規制やガイドラインを作成するにあたり、それらが統一性のある形で作成され実施されることや、最低 30日間のパブリックコメント期間を設け、提出された意見を真摯に検討し、それらを最終的に実施される措置に適切に反映させることで、透明性を確保し民間のインプットを活用することとしています。

 また、民間部門の要請に対応した有効かつ協調的IT政策を策定するというIT戦略本部の機能の強化に向けて重点計画2004に盛り込まれた改革を推進するにあたり、IT戦略本部は、規制改革・民間開放推進本部および規制改革・民間開放推進会議と緊密に連携を図ることを確保することや、IT戦略本部および評価専門調査会への民間の参加を促すこと、これには、新たに確立されたe-Japan施策や計画の評価制度(PDCAサイクル)において、日本の団体以外の団体からの専門家を含む民間部門の専門家からのインプットを積極的かつ透明性の高い形で募ることを含むとし、各府省庁がIT政策を体系的、協調的、包括的に実施することを促すため(関係府省庁の)IT連絡会議が十分な資源を有することを確保することが提言されました。

 規制と非規制障壁の除去に関して、法的枠組みとして、日本国政府は、商法の改正やノーアクションレター制度の導入などといった、新しいルールの導入や既存の制度の更新により、電子商取引、電子通知及び電子取引における様々な障壁を取り除いたとし、2004年3月にまとめられたIT戦略本部の評価専門調査会の中間報告書では、IT関連の規制は規制改革を通じてかなり改善されたと指摘する一方、ITを利活用して社会システム全般の効率性を改善するためには、規制改革を進めるための継続的努力が決定的に重要であると指摘しているとしました。

 評価専門調査会は、いくつかの分野での規制改革の遅れの原因を調査し、それらの問題に対処するために必要な措置を提案するとし、より広く言えば、日本国政府は、自由で多岐にわたる電子商取引活動を促進するため、技術的中立性を促進する方法で、各府省庁が引き続き電子商取引を阻害する既存の規制を改め、必要に応じてルール制定を行うことを確保するとしています。

 民間部門のリーダーシップ 「e-Japan重点計画-2003」では、「e-Japan戦略II」での「民を主役に官が支援する」という基本的な考えの下、自由かつ公正な競争の促進や、民間部門が潜在的なリーダーシップを最大限発揮できる環境を創り出していくことなど、市場が円滑に機能するよう促進する必要性が明記されているとしており、以上の考え方に基づき、日本国政府は引き続き、不必要に規制することなく、電子商取引の発展にとっての障壁を除去することによって、ITの効果的な利活用を引き続き促進していくとしました。

 これに加え、日本国政府は、「e-Japan重点計画-2004」に基づき、電子商取引に関する政策を推進するとともに、可能な限り民間部門による自己規制の原則を促進することや、特区として、これまで4つのIT特区を承認してきており、これらの特区で成功裡に行われた規制の特例措置を可能な限り迅速に全国規模で適用することを真剣に検討していくとしています。

 また、IT戦略本部の調整機能とリソース「e-Japan戦略II」において、各府省庁横断的な方策については、整合的かつ効果的な実施が必要とされているとおり、評価専門調査会は主要なIT政策に関連する政府機関の取組状況の評価を実施しました。

 IT戦略本部は、引き続き政府全体のIT政策の方向性を打ち出し、調整するとともに、効果的なIT政策の進展を促すべく、さらに積極的な手段を講ずるために関係府省庁への働きかけを行うとし、目標を達成するために十分なリソースを提供される予定であることから、この方針に沿って、2004年4月にも同本部事務局に少なからずスタッフが増員されているとしています。

 さらに、IT政策におけるいっそう緊密な府省庁間の連携を促進するために、関係府省庁の局長級で構成される連絡会議が2004年2月に設置されました。

 民間部門からのインプットでは、日本国政府は、IT政策を計画し実行する過程で、IT戦略本部への民間部門の参加や、日本国政府による措置「e-Japan戦略II」と「e-Japan重点計画-2003」についてのパブリック・コメントの募集を通じて民間部門からの意見を求めてきたと同様に、IT戦略本部は、「e-Japan重点計画-2004」 や他のIT関連計画の原案についてパブリック・コメントを受け付けました。

 同本部は、寄せられた意見がすべて真剣に検討され、必要に応じて最終的に実施される措置と行動に反映されることを確保するとしており、IT戦略本部は民間部門の専門家を評価専門調査会のメンバーに任命しています。

 この過程で、IT戦略本部は専門調査会の中立性と透明性を保つことに注意を払うとともに、現行のグローバル化するIT社会に呼応する広範な知見から助言ができる民間の専門家を任命し、さらに、日本国政府は、今後継続するe-Japanの評価において、知見の範囲を更に広げるために、日本の団体以外の団体からの専門家を含め、専門家からのインプットを積極的に求めていくとしました。 
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