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第3回日米規制改革イニシアティブその6

 第3回日米規制改革イニシアティブ

・情報技術(IT)その2

 米国政府は、知的財産権保護の強化に関して日本は日本経済を活性化するため、ITと知的財産の経済的重要性を認識しており、知的財産推進計画を通じて知的財産の創造、活用、保護において指導的立場に立とうと努力しているとしました。

 これらの目標と知的財産推進計画に沿って、米国は日本が著作権保護期間の延長について一般的な著作物については著作者の死後70年、また生存期間に関係のない保護期間に関しては著作物発表後95年という、現在の世界的傾向と整合性を保つよう、音声録音および著作権法で保護されるその他の著作物の保護期間を延長することや、法定損害賠償として侵害行為に対する抑止力となり、侵害により被った損失に対し権利者が公平に補償されることを確保し、また、実際の損害・利益を算出・立証するという困難かつ費用のかかる負担を解消することで司法の効率を向上させる法定損害賠償制度を採用し、知的財産の侵害に対する執行制度を強化することを提言しました。

 また、デジタル・コンテンツの保護の措置によって、デジタル・コンテンツの保護を強化し、オンライン上の著作権侵害を防ぐため日本政府が達成してきたことをさらに積み重ねていくことや、政府の効果的監視として、すべての政府機関と公的機関が、不正複写、海賊版を入手可能な状態と送信、あるいは、政府支援のIT資源上におけるその他の侵害行為を効果的に防止し罰することを確保する措置を取ることとしています。

 さらに、ISP責任として、インターネット・サービス・プロバイダー責任制限法等のデジタル・コンテンツの著作権侵害を防止するための現行の措置を包括的かつ積極的にモニターし強化することや、オンライン上の海賊行為に対しオンライン環境上での著作権の一層の効果的行使を図ること、私的利用の例外範囲を明確にし、ピア・ツー・ピアのファイル共有といった家庭内利用の範囲を超える行為を示唆する行為が、権利者の許諾なしには認められないことを明らかにすること、一時的複製について確実性と明確な指針を与えるため、「一時的蓄積」は複製権を含意するとの日本政府の重要な認識の適用状況について利害関係者に引き続き助言を与えるとしています。

 技術的保護措置(TPM)デジタル上の著作権侵害の急増を阻止するため、TPMの保護範囲を拡大することや、エンドユーザーによるあらゆる形の著作権侵害を阻止するため、侵害の定義範囲を拡大すること、偽作版として特に大学構内において違法に書物が複製されることを防止するため、日本の著作権法の効果的執行に向け措置を講ずること、著作権法における改正教育例外条項の適切な解釈 について、日本の著作権法第35条の教育例外条項が、著作物の通常利用の解釈と矛盾せず、権利者の合法的利益を不当に侵さないことを確保することが提言されました。

 また、知的財産推進計画と知的財産政策について、知的財産戦略本部は「知的財産推進計画 2004」を2004年5月27日に発表し、同推進計画とその他の知的財産政策の実施にあたり、知的財産戦略本部と日本政府が知的財産推進計画、「知的財産政策大綱」の政策目標およびその他の知的財産関係措置を実施するために準備されるいかなる政令、省令、通告、指針等も、パブリックコメントの対象とすることや、最低30日間のパブリックコメント期間を設け、提出された意見が真摯に検討され、最終的に実施される措置や行動に適切に反映されることを確保することとしています。

 さらに、措置と政策目標の実施において、国際的義務や標準、そして規範を順守することや、政令第45号に基づき重要な知的財産政策案件を検討し議論するための「専門調査会」に、日本の団体以外の団体からの専門家を含めること、関係府省庁が措置を講ずるにあたり、それらの措置がうまく管理され調和の取れた形で実施されるよう、知的財産戦略本部に必要な資源、サポート、調整メカニズムを提供すること、知的財産権保護の強化に向けた日米の連携として世界、特に、アジアにおける知的財産権の一層の保護を促すため、二国間、地域内、多国間協議の場において米国と連携することが提言されました。

 知的財産権保護の強化として、著作権保護期間延長を2003年6月18日、映画の著作物の保護期間を最初の公表後50年間から70年間に延長する著作権法改正案が、国会で可決されました。

 日本国政府は、著作権法で保護されるその他の著作物の保護期間延長について、国際的な動向や権利者・利用者間の利益の均衡を含む様々な関連要因を考慮しつつ、検討を継続するとし、法定損害賠償制度について、改正著作権法はまた、著作権事案における権利者の侵害立証責任を緩和しているとしています。

 日本国政府は、侵害行為に対する法定損害賠償制度を含め、権利者の立証責任を緩和するさらなる措置の検討を継続するとしました。 

 デジタルコンテンツの保護について、日本国政府は、府省庁が正当に権利付けされたソフトウェアのみを利用することを定める通達を発出してきたことや、そしてこの通達が提供する効果的で透明性のある手続により、政府が利用、調達するソフトウェアが適正に許諾され合法性を有するものであることを確認するとしています。

 日米両政府は、ソフトウェアや他の知的財産等を含む、政府支出によるIT資源上に存在するデジタルコンテンツの保護について、必要に応じ情報交換を継続して行うものとするとし、インターネット・サービス・プロバイダ責任制限法は、2002年5月の施行以来、関連ガイドラインを通じて一定の前向きな成果をあげているとしました。

 本法とガイドラインにより、デジタルコンテンツの海賊版を含むインターネット上での権利侵害情報は、信頼性確認団体からの申立を受けて削除することができるとしており、日本国政府は、引き続き本法律の運用状況を見守っていくとしています。

 日本国政府は、適切な方法により「一時的複製」の保護の範囲の解釈を一般に知らしめるよう努力してきたとし、日米両政府は、技術的保護手段に関する事項について議論を継続することや教育機関に対する例外として、日本国政府は、著作権法改正法における例外条項の範囲について明確にするため、教育機関、教師と学生に対し、著作権法の「教育例外条項」のガイドラインを公表し、例外となる実例を提示し、これらの例外条項の適用状況について米国政府と対話を継続するとしました。

 インターネット上のテレビ放送信号と放送用コンテンツの伝送について総務省は、ブロードバンド・ネットワークを通じたテレビジョン放送番組等のコンテンツ流通を促進するため、著作権に関する情報等のコンテンツ関連情報を権利者と利用者が相互に円滑に交換するためのシステム構築に向けた実証実験を実施しているとし、この実証実験は、技術的な性質のものとして行われてきているものであり、強制的、非自主的な性質を有しておらず、また法的なライセンスに関する内容を含むものではないとしています。

 また、この実験は、放送事業者と権利者団体との協力体制により、これら民間事業者間の合意に基づいて進めているものであるとしました。

 日米両政府は、デジタル権利管理システムに関する事項について議論を継続するとし、知的財産推進計画と知的財産政策について、知的財産戦略本部(知財本部)において、知的財産立国を実現するための様々な施策が議論され、2003年7月に「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画(知財推進計画)」 が策定されました。

 知財本部において結論に至らなかったいくつかの重要な論点について更に議論を進めるため、知財本部は、2003年7月に3つの専門調査会、知的財産権利保護基盤の強化に関する専門調査会(「権利保護基盤の強化に関する専門調査会」)、医療関連発明行為の特許化の可能性に関する専門調査会(「医療関連行為の特許保護の在り 方に関する専門調査会」)、コンテンツビジネスに関する専門調査会(「コンテンツ専門調査会」)を設置しました。

 法律(知的財産基本法)上、知財推進計画は、少なくとも年1回見直され改定されることになっており、この規定に従い、2004年5月27日、知財本部は、「知 的財産推進計画 2004」を決定、公表したとしており、知財推進計画の見直しにあたっては、知財本部は閣議決定されたパブリック・コメント手続に関する一般的なルールに従って、パブリック・コメント提出のための適切な期間を設けるとしています。

 その際、知財本部は、米国政府やその他関係者から寄せられたコメントについて、真剣に考慮し、必要に応じて最終的な施策や措置に反映することを確保することに加えて、日本国政府は、知的財産基本法や知財推進計画のための施策を実施するにあたっては、国際的な義務や、基準、規範に反しないこと、さらに知財本部に対して知的財産基本法や知財推進計画のための施策を実施するために必要な支援と資源を提供することを確保するとしました。
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