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第3回日米規制改革イニシアティブその8

 第3回日米規制改革イニシアティブ

・情報技術(IT)その4

 米国政府は、情報システムの調達改革の促進として、日本政府は、2001年より、電子政府の構築に向け、情報システム調達手続を改革するための具体的な措置を講じてきたとし、それは、反競争的行為を防止し、高品質な電子政府システムを妥当な価格で調達し、業者間の技術革新や競争を促進し、中央政府の調達における透明性を高め、技術的中立性を確保するといった目標の達成には、これらの措置が不可欠であるとの認識の下に行われたとしました。

 2003年に各府省情報化総括責任者(CIO)連絡会議が決定した電子政府構築計画および重点計画 2004においても繰り返し強調されているこれらの目標を米国は支持し、これらの改革が意図する成果を生むことを確実にするため、米国は日本政府に2004年3月30日に各省庁が採択した了解覚書に列挙されている措置の実行と効果をモニターし評価することを提言しました。

 特に、米国は了解覚書に沿って実施されている情報システム調達手続の改善方法に関して、2004 年度内にパブリックコメントを通じて民間の意見を聴取することや、知的財産権の所有権や損失に対する責任の明確化といった検討中の事項もこのパブリックコメントの対象とすること、極端に低い価格の入札やその他の反競争的行為を防止するための措置の効果を客観的に評価する方法を整備すること、2004年4月に構築された情報システムに係る政府調達事例データーベースの拡充に向け、全省庁 は情報システムの調達に係る落札の具体的事例情報を提供することを提言しました。

 米国政府は、日本政府がこれらの情報を分析し、情報システム調達の全体的傾向を示す統計を公表することを推奨し、それには、一般入札と随意契約の比率やライフサイクル・コスト、OGVMといった新しい評価方法の採用、複数年契約といった新しい契約方法の採用などを要望しました。

 また、政府の情報システム調達に関するさらなる改革を断行するため、追加的措置を実行し、調達にかかわる落札情報を、透明性が高く、また、誰でも入手できる形で時宜を得て公開することや、外国企業や中小企業に対する障壁を除去するため、資格審査制度を改革し、調達機関は、適切な場合、(例えば、ハードウエア、ソフトウエア、ソフトウエア開発といったそれぞれの調達に対し独立した入札採用し、)一括契約を減らすよう努力するとし、一括契約が必要となる場合、元請負業者を決定するために行われる一括入札の反競争的影響を緩和するための措置を講ずることを要望しました。

 情報システムの調達改革の促進に関し、2003年12月、17府省庁を対象にした、2002年度の情報システム調達に係るいくつかの新たな手続の実施状況に関するフォローアップ調査の結果得られたデータの概要が、総務省のウェブサイトで公表されました。

 これらの手続は、日本国政府が情報システムに係る政府調達を公平、透明かつ公正に行うことを確保するための措置をとるべく各府省庁間で了承された申合せ(以下「申合せ」という。)に沿ってとられたものであるとしています。

 IT分野での整合的、省庁横断的な調達改革実施の重要性を認識し、日本国政府の各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議は、時宜にかなった方法でこれらの改革を実施するように全府省庁へ働きかけ、申合せの実施状況に関するフォローアップ調査を継続し、その結果をインターネット上で公表するとしました。

 改革の強化では、各府省庁は、2002年3月29日に最初の申合せを行い、これまでに3回改定し、サービスレベル契約(SLA)の導入や、損害賠償責任の明確化と知的財産権の帰属の問題の解決を図ることとし、それに加え、政府調達の透明性、公平性の向上を図るため、全府省庁は、情報システムに係る調達情報のうち可能なものについて、2004年4月からデータベースシステムに登録することとしています。

 日本国政府は、今後、各府省庁が、申合せに含まれる取組みの実施と検討を行う際、透明性のある方法で民間部門から意見を求めることの重要性を認識しており、利害関係者が、これらの改革に向けた取り組みに対して意見を述べる機会を確保し、日米両政府は、調達改革に関する一般の意見を求める方法について対話を続けるとしました。

 新たな方式の採用では、日本国政府は、2004年4月、複数年に渡る情報システムプロジェクトの入札について、ライフサイクルコストベースでの評価を行うために全府省庁が利用するであろう方法論を採用し、インターネット上で公表し、すべての府省庁は、可能な調達案件について、この方法論に基づき評価を実施することが期待されています。

 内閣官房は「政府調達における我が国の施策と実績(2003 年度版)」を2004年3月に発行し、個々の落札情報を調達機関別に一覧表示しており、同報告書には、日本の政府調達の全体的傾向についてのデータとその分析、調達手続についての国内外の供給者に対して行った調査結果が掲載されているとしました。

 内閣官房は、2004年度中に、総合評価落札方式の基準額、とりわけコンピュータ製品とサービスについての基準額(現在80万SDR)等について意見を聴取するために、供給者に対し引き続き調査を行い、調査結果は、引き続き内閣総理大臣官邸のウェブサイトに公開されるとしています。

 人的資源の強化について2003年12月、20の府省庁のCIO補佐官が、その専門技能や独自性、中立性に基づいて、外部の専門家から選任され、彼らの重要な役割の一つは、各府省庁内の業務システムの分析・評価、「最適化」計画の策定に当たり、CIOと各所管部門の長に対して、支援と助言等を行い、調達機関が最も費用効率が良く、透明性のある方法で最良のシステムを得ることができるようにすることであるとしました。

 また、政府全体が最も効率的な方法で日々の業務を遂行できるよう、CIO補佐官は、EA(エンタ ープライズ・アーキテクチャー)の考え方を取り入れた「業務・システム最適化計画策定指針(ガイドライン)」に従い職務を行うことになるとし、CIO補佐官は、関係府省庁連絡会議を通じて相互に調整するとしています。
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