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第3回日米規制改革イニシアティブその9

 第3回日米規制改革イニシアティブ

・エネルギーその1

 米国政府は、独立した規制当局として、日本の電力・天然ガス分野において効果的で競争促進的な規制改革を行なうためには、強力なな執行メカニズムが鍵となるとし、日本政府は、この目標を達成するための十分な人員、専門性および独立性を確保する重要性を認めたとしました。

 従って、米国政府は日本政府に経済産業省の人員が「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律」において規定している監視・施行責任の規模と一致するよう具体的な方策を取ることや、適切な実施と監視を可能にするよう、十分な独立した予算を配分すること、経済産業省における関連する規制担当部署と政策策定部署との間の規制権限と責任の範囲・分担を、「法律」の施行省令等の中で明確に定義すること、経済産業省内のエネルギー分野の規制、監視を担当する部署が、エネルギーまたはエネルギーサービス提供者からの出向者受け入れを控えるよう約束することを実行するよう求めました。

 そして、経済産業省内のエネルギー分野関連の規制や、監視担当部署の職員の行動規範が、意思決定の独立性を効果的に保証するよう確保するとしています。

 規制改革の監視および査定では、需要家の選択肢を拡大し、供給者間の競争を促進し、市場参入の新しい機会を創造するために行われている電力・天然ガス分野における規制改革には、これらの改革が市場にもたらす競争促進的な大きな影響の実現を確保するため、慎重な監視および査定も必要であるとし、不備は時間と共に査定を通して指摘されていくが、改革プロセスは、新規参入に開放された完全に競争的な市場の実現のために、新規の構造改革を含む追加的な規制改革のステップの議論を開始することにつながるべきであるとしました。

 従って、米国政府は日本政府に、実際の市場競争の発展を追跡するための監視・査定計画を策定し、その計画を実施するために必要な資源を用意し、2005年夏までに電力、天然ガス分野の計画を準備するよう求め、その方策には、競争状況を査定するため様々な分野に基準を設定し、実際の市場状況や動向について独立した分析を行なう市場モニターを任命し、そして、より活発な競争を実現するためのさらなる方策の必要性を考えるために、関連する経済産業省の研究会などで市場情報の定期的な調査を行なうことなどが含まれるとしています。

 日本国政府は、エネルギー政策基本法の目的であるエネルギーの安定供給の確保と環境への適合を満たしつつ、小売分野における選択肢を拡大し新規参入者の市場参加の機会を提供することにより、競争的なエネルギー市場を構築すべく、電力分野とガス分野において重要な制度改革を進めているとしました。

 米国政府は日本の改革のプロセスを歓迎しており、公平、効率的かつ安定的なエネルギー市場を創設するに当たって、これらの改革の実効あらしめるためには、厳正な市場監視が必要であり、日本国政府は、そのような監視を行うために必要な職員数、専門的知識と独立性を備えた執行の仕組みを確立することの重要性を認識しており、経済産業省は、自由化された電力市場とガス市場における独自の監視機能について準備を進めているとしています。

 米国政府は、パブリック・インプットと改革のプロセスとして、電力と天然ガス分野の規制改革プロセスが前進する中で、日本政府に対し、引き続き(パブリックコメント手続きなどを通して)意見を述べる有意義な機会を設けるよう、また、これらの意見が関連省令、規則およびガイドライン等の最終版に反映されるよう求めるとしました。

 また、事業情報の機密性について機密性と事業情報の交換に関わる厳格な行動規範は、送電事業者と、または導管のエネルギー関連事業者およびマーケッティング関連事業者が、関連の無いマーケッターやエネルギー事業者よりも不公正な競争上の優位性を持つことを防ぐのに役立ち、そのような基準の欠如は、送電事業者や導管が、関連性の無いマーケッターやエネルギー事業者に提供する通常の託送業務を通じて入手した機密扱いの情報を、関連するマーケッターやエネルギー事業者に流すことを可能とするため、公平な取り扱いに対する投資家の信頼を揺るがしかねず、結果的に必要なエネルギー基盤への投資を思いとどまらせることになりかねないとしています。

 従って、米国政府は日本政府に対して、適切な行動規範を策定し、天然ガス導管と電力送電事業者に統一的に適用するよう求め、送電事業者と導管が、エネルギーとマーケッティング関連事業より独自性をもって機能する要件を拡大することや、共有が可能な情報の種類、また、共有できる社員、コンサルタントおよび契約者の種類を規制することを要望しました。

 国民からの意見について経済産業省は、日本における電気事業制度改革とガス事業制度改革を実行するための省令や指針等が、開かれた、透明な手続により作成されることを確保するための措置を講じたとし、電力について2003年秋、経済産業省は、電気事業分科会の中間報告案「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」をパブリック・コメント手続に付し、米国政府からの意見も含め、寄せられた意見に回答を行い、2004年前半には、電気事業分科会最終報告案についてもパブリック・コメント手続に付したとしています。

 天然ガスについては2003年秋、経済産業省は、制度設計等小委員会の中間報告案「今後の望ましいガス事業制度の詳細設計について」をパブリック・コメント手続に付し、米国政府からの意見も含め、寄せられた意見に回答を行い、2004年前半には、会計規則の一部を改正する省令案についてもパブリック・コメント手続に付したとしました。
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