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第3回日米規制改革イニシアティブその11

 第3回日米規制改革イニシアティブ

・エネルギーその3

 米国政府は、天然ガス分野について、「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律」が日本における健全で競争的で安定したガス市場の発展に有効であるためには、施行省令等の透明性のある策定と効果的な実施に大きく依存するとし、ガスは日本における新規発電用燃料の大半を供給しているため、ガス市場の自由化の成功は、健全で安定した電力市場にとっても不可欠であり、従って、 米国政府は、「法律」の目的を達成する具体的で詳細な施行省令等を迅速に発令するよう、日本政府に求めました。

 米国政府は、日本のガス市場の公平性と透明性を確保するため、日本政府に対し、経済産業省が料金認可の査定・監査を一層厳格に行い、市場での自由な競争の結果として生じる紛争を迅速に処理し、高度な専門性と独立性を持った中立・公正な事後監視・紛争処理の仕組みを確立、強化するための具体的で詳細な省令等を実施するよう求めるとしています。

 中立性とアクセスについて、米国政府は、具体的で詳細な省令等を公布するよう、経済産業省に求め、原則として、ガス供給用導管を保有または運営する者すべてに対し、託送供給約款と料率の作 成・届出・公表を義務付けることや、規制当局に対し、通知およびコメントの後、会計分離を規定する施行規則等の作成を義務付けること、競合するガス供給者からの接続要請に対応するため、「法律」が導管網に課している義務を明確化することを提言しました。

 また、情報遮断を確立し、特定の託送供給利用者に対する差別的な扱いを禁止し、違反に対する明白ではっきりした罰則や救済を規定することや、行為規制と事後監視の有効性の調査を実施すること、そして、もし行為規制や事後監視が不十分であると証明された場合は、不当に差別的な取り扱いを禁止するための構造的な方法を規定することを求めました。

 天然ガスに関しガス事業法は2003年6月に改正され、2007年までに需要のおおむね50%(2003年の水準の1.25 倍)まで小売自由化範囲を拡大することとなり、当該改正を受けて、都市熱エネルギー部会制度設計等小委員会は新たなガス事業規制制度設計について検討を行い、2004年1月に「今後の望ましいガス事業制度の詳細設計について」と題した報告書をとりまとめました。

 経済産業省では、改正ガス事業法や、制度設計等小委員会の報告書、パブリック・コメントに基づき、所要の省令等の整備を行っているとしています。

 託送供給(ガス導管の第三者利用)の公平性と透明性について、託送供給料金に関し経済産業省は、制度設計等小委員会の報告書に基づき、託送供給料金の算定方法に関する省令を整備し、会計整理経済産業省は2004年6月に、導管部門の会計を他の業務部門の会計と区分し、区分された会計を公表する規則を定める省令を公布するとしました。

 行為規制について経済産業省は、ガス事業法に規定されている情報遮断と特定の託送供給利用者への差別的な取扱いの禁止を確実なものにするため公正取引委員会と共同で「適正なガス取引について の指針」の改訂作業を行っているとし、もしガス事業者が法律や指針に照らして問題がある行為を行った場合は、経済産業省は、問題の是正のため、中止命令または変更命令を発出するとしています。

 導管網の整備では、導管投資インセンティブとして、経済産業省は2004年2月に、一定の条件を満たす新規導管の保有者に対して5年間、託送供給に係る事業報酬率の高めの設定や、託送供給約款の作成・届出・公表義務の猶予、のいずれかを選択して受けることを認める省令を策定しました。

 公益特権についてガス事業者に付与されている導管敷設に係る許可等の手続きの緩和措置を受けていない新規導管の保有者に対し、これらの優遇措置を適用するために、所要の省令が整備されるとしています。 
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