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第3回日米規制改革イニシアティブその12

 第3回日米規制改革イニシアティブ

・エネルギーその4

 米国政府は、導管インフラの拡張に関して、日本政府が、日本のガス輸送システムの柔軟性を高めるため、費用効果がある場合は、地域間を結ぶ基幹導管を含む追加的導管建設に積極的な環境を作り出すことを奨励するとしました。

 これは、国内における天然ガスのより経済的な配送を奨励し、ガスをより商品化し、やがては末端消費者の費用負担を減らし、より少数の(しかしより大きい)液化天然ガスターミナルによって本質的に国内全般への配送が可能になるので、「地方」のターミナルへの投資の必要性を減らすとしています。

 米国政府は、日本政府に対して、既存導管の保有者が必要な新規導管の建設を妨害したり延期させる手段として当該規定を利用しないよう、新規導管敷設にあたり既存導管の有効利用に関する意思決 定過程を用心深く監視するよう要請するとしました。

 料金の決定に関し、米国政府は、日本政府に対して、工業用需要企業へガスを送るために必要な輸送導管の長さや、業務用需要企業と家庭用需要へガスを届けるために使われる配送導管の密集度のような要因を考慮し、より柔軟でコストに基づいた輸送・配送サービス料金の決定方法を促進するよう提案するとしています。

 また、日本は、ガス需要に対応するために液化天然ガス(LNG)の輸入に依存しており、その結果、広範囲なオープンアクセス導管システムを有する国々の状況とは対照的に、真に競争的なガス市場を構築するためにはLNG施設への真に自由なアクセスが導管の第三者アクセス(託送供給)と同様の方法で確保されている事が不可欠であるとしました。

 米国政府は、日本政府に対して、全ての市場参加者がガス導管システムおよびLNG基地へ確実で信頼性のあるアクセスを構築する支援として、非差別的なアクセスの目的を達成するための具体的で詳細な省令等を実施するよう求めました。

 内容は、LNGターミナル保有者が、ターミナルの容量、特に余剰容量に関する情報を作成し、時機を逸することなく第三者に提供する事を義務付けることや、LNGターミナル保有者が、ターミナル利用の条件と手続きを明瞭に説明する文書を作成し、すべての利用希望者に対して提供する事を義務付けること、LNGターミナル保有者が、ターミナル利用の申し込みを拒否した場合は、その拒否事由を文書により相手方に通知する事を義務付けること、導管網とLNGターミナルの利用状況の情報開示に関するガイドラインを策定すること、LNGターミナル保有者による潜在的な利用者への差別を防止するために必要な政府の責務を明記し、執行メカニズムを明確に定義することを含んでいます。

 発送電一貫体制のエネルギー会社によるLNGターミナルの所有は、これらの既存会社が競争相手になる可能性のある会社と時機を逸しないで、効率的にターミナルアクセスの契約を結ぶ可能性を制限するとし、従って、米国政府は、日本政府に対して、そのようなアクセスの提供を怠るエネルギー会社に対して公平で透明なアクセス規制を課すために、経済産業省による詳細で具体的な省令等の採択を通して行なう措置を含む追加処置を遂行するよう求めるとしました。

 特に、米国政府は、経済産業省に対して、ターミナリング(LNGの貯蔵等)と再ガス化費用を考慮に入れるために費用配分し料金設定を行なう、コスト・オブ・サービス料金体制を各ターミナルに設定することや、LNGターミナルが提供するサービスの条件を詳述する標準化された料金表(タリフ)を採用すること、そのような料金表は、適切な費用と技術の変動幅を見込んだうえで、必要に応じて標準を逸脱することができるとし、そして、標準化された料金表が、第三者が容量を得るために入札することを可能とするオープンアクセス手続きと落札者(最大ネット現在価値)を決定するメカニズムを確立することを保証することを求めました。

 タリフとは、海運同盟組織における運賃協定によって加盟者が貨物や旅客運賃率を協定して確定運賃率を定めた場合、具体的な運賃は、協約に明記する場合と協約とは別の賃率表に示す場合とがあり、後者の場合の賃率表を普通タリフといい、確定賃率協定では、積揚げ地が同一であれば加盟者は共通のタリフを採用することになります。

 第三者アクセス(託送供給)が可能な導管との接続がある新規のLNGターミナルは、第三者アクセス(託送供給)に開放すべきであるとし、米国政府は、LNGターミナルへの有意義な第三者アクセス(託送供給)が確保されることを保証するために必要な規制と監視機能を担う経済産業省の人員が適切に確保されるよう求めるとしました。

 米国政府は、日本がガス分野の更なる自由化のために、必要な処置を引き続き講じることを奨励するとしており、2007年までに、年間契約ガス使用量が10万m3 以上の需要家を含めることにより、小売自由化の範囲を市場の約50%まで拡大することや、年間契約ガス使用量が10万m3未満の家庭用と小規模業務用需要の自由化の時期や方法については、早い時期に検討を開始することを求めました。 

 液化天然ガス(LNG)は新規の電力供給者とガス供給者双方にとって重要な供給源であるとの認識から、日本国政府はLNG 施設への第三者アクセスを促進するための措置を講じ始め、日本国政府は LNG基地への第三者利用についての交渉に係る枠組みを構築するためのガイドラインを発出するとしました。
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