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第3回日米規制改革イニシアティブその17

 第3回日米規制改革イニシアティブ

・競争政策その1

 米国政府は、独占禁止の施行効果を強化することについて、日本経済における競争の保護と促進の成功は、反競争的行為を効果的に抑止するため厳しい制裁を制定し、反競争的慣習を暴くための最新捜査手段を公正取引委員会(公取委)に与える強力な独占禁止法 (独禁法)に掛かっているとしました。

 独禁法の施行が最も効果的になることを保証するために、米国は日本に課徴金制度を強化することや、全種類の違反者に対する課徴金を2倍に引き上げること、10年以内にカルテルまたは談合活動を繰り返す会社に対して通常よりもはるかに高い課徴金を科すこと、課徴金をカルテルまたは談合の違反行為が行われた期間、あるいは最低でも現在の上限3年よりもはるかに長い期間に発生した企業の共謀による全売上を対象にすること、課徴金命令の対象活動の範囲を生産量、市場占有率または顧客数を制限する共謀協定および不法購入カルテルに拡大することを要望しました。

 また、法人措置減免制度を導入することや、公取委の捜査前にカルテルの存在を公取委に自主申告した最初の会社は課徴金を免除し、同社および、公取委に全面協力した同社の従業員をカルテルに係る刑事告発から除外すること、公取委の捜査に決定的な支援を提供した最初の企業のみまたは2社まで課徴金額を減免すること、公取委の捜査効果を高めるため、刑事告発をするために公取委に犯則調査権限を与えること、公取委の捜査を妨害する会社およびその従業員に対する刑罰を強化すること、公取委が発する排除措置命令の法定期限を不法行為の終了後3年間に延長し、明らかに競争過程を損なう行為に対し、公取委の捜査に優先権を与えることを求めました。

 さらに、犯罪の量刑を改善するため、刑事上の独禁法違反の量刑の改善を目指して、量刑が国際慣習および独禁法の根本的な目的に合致しているかを決定するために、法務省または他の関係政府機関が最高裁判所に独禁法違反を犯した個人の量刑の検討に着手するよう奨励することや、独禁法の適用除外を減少させるため、独禁法の適用除外を可能な限り制限することを目指して、範囲の制限や削除ができないかを決定するために、公取委に独禁法の適用除外を見直させること、公取委の資源を増加するために、高等経済学位のための職員の派遣および外部の経済学者の公取委職員、または特定の捜査案件の顧問としての臨時雇用を通したものを含む大学卒業後の経済研修を受けた職員の数を増やし、公取委の職員と予算を実質的および安定的に増やし続けることが要望されました。

 そして、独禁法順守を促進し、経済団体および同業者組合と共に、会員会社が社職員が独禁法違反行為を防止する効果的プログラムを採用するよう奨励する公取委の試みを強化することや、引き続き会社が独禁法を順守するのを奨励するために、引続き独禁法の新たな指針を発布するか、または既存のものを更新あるいは拡大することを求めました。

 公取委の施行活動の手続きの公平性を高めることに関し、施行行為が公平に適用されているという確信を経済界が持てば、経済界における公取委の権威と信頼性を最も確保でき、公取委の施行活動における信頼を向上させるために、米国は日本に審判官を務める裁判官および弁護士の数を増加することにより、審判手続きにおける信頼を強化することや、公取委の警告対象となる会社が、警告への反論を可能にする機会を与えることを要望しました。 

 独占禁止法違反の抑止と公正取引委員会の執行力の強化について、公正取引委員会が2002年10月から開催してきた独占禁止法研究会は、2003年10月に独占禁止法の見直しについての検討結果に関する報告書を公表しました。

 公正取引委員会は、研究会報告書とこれに対し寄せられた意見等を踏まえて、同年12月に「独占禁止法改正の基本的考え方」を公表し、その後の検討を踏まえ、公正取引委員会は2004年5月19日に独占禁止法改正(案)を取りまとめ、日本国政府は、独占禁止法改正法案を本年の国会に提出するため、あらゆる努力を行うとしました。

 改正(案)の内容は独占禁止法第3条の特定の違反行為を行った事業者に対する課徴金算定率を現行の率(例:大企業に対しては6%)の2倍程度にすることや、過去10年間に課徴金納付命令を受けた事業者に対する課徴金算定率を更に50%増やすこと、課徴金の算定期間の上限を現行の3年間から4年間に延長すること、課徴金の適用対象行為の範囲を、特定の商品または役務の対価、供給量、市場占有率、取引の相手方に関する私的独占または不当な取引制限、購入に係る不当な取引制限を含めるように拡大すること、公正取引委員会の調査開始前において、一番目の適用事業者が課徴金を免除され、二番目の適用事業者が課徴金額の50%を控除される措置減免制度を導入すること、調査開始後においては、一番目または二番目の適用事業者は、課徴金額の30%を控除され、措置減免制度の適用を受ける事業者数の合計は二までに限られるとしています。

 また、刑事調査のための公正取引委員会による強制調査権限を導入することや、公正取引委員会が排除措置を命じることができる期間を、違反行為がなくなった後3年まで延長すること、排除措置命令についての違反の罪に係る罰金の上限を300万円から3億円に引上げることも含まれています。 

 さらに、公正取引委員会は、新しい措置減免制度において、公正取引委員会の調査開始前における一番目の適用事業者は刑事告発の対象としない旨公表するとし、日本国政府は、独占禁止法の刑事規定の効果的な運用のための検察庁と公正取引委員会との間の緊密な協力の更なる強化を通じて、独禁法の刑事執行を強化する決意であるとしました。

 これに関連して、2003年7月、公正取引委員会は、東京都発注の水道メーターの入札談合について、4社と5名の個人の刑事告発を行い、すべての企業と個人が有罪判決を受け、企業は2000万円から3000万円(約17万5000ドルから26万ドル)の罰金の支払いを命じられました。

 検察官は、個人に対して1年から1年2か月の懲役刑を求刑し、裁判所は1年から1年2か月の懲役刑を科したが、3年間の執行猶予を与えました。

 公正取引委員会は、今後とも、独占禁止法違反行為についての情報収集と審査活動に一層努力するとともに、独占禁止法違反行為の具体的事実が認められた場合には積極的に独占禁止法の刑事規定を執行し、この過程で、公正取引委員会は、刑事告発を円滑に行うのに適切な方法で、検察庁との情報と意見の交換も行うとしています。

 合併審査に関して、公正取引委員会は、大学院レベルの教育を受けたエコノミストの活用により経済分析能力の一層の向上を図っており、また、詳細審査を行った個別の案件の結果を公表しており、今後も引き続き公表していくとし、公正取引委員会は、2003年6月、事務総局内に「競争政策研究センター」を発足させ、外部専門家との共同研究を通じて職員の経済分析能力の向上を目指し、同センターは、2003年度に客員研究員と共同で4本の報告書を公表しました。

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