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第3回日米規制改革イニシアティブその18

 第3回日米規制改革イニシアティブ

・競争政策その2

 米国政府は、談合に効果的に取り組むことに関し、談合は、日本経済において、引き続き重要な問題であり、必要な改革の基礎を危うくし、消費者、納税者ならびに最も効率的な入札者の利害を損なうものであり、官製談合は、政府職員が日本における法の愚弄と競争文化の創造の基礎を危うくすることに直接関与するので、特に有害であるとしました。

 談合とは、国や地方自治体の公共事業などの入札の際に、入札業者同士で事前に話し合って落札させたい業者を決め、その業者が落札できるように入札内容を調整することで、私法上は公序良俗違反で無効であり、刑法上は談合罪(刑法96条の3)の適用があります。

 また不当な取引制限となる場合には独占禁止法にも違反し、公共事業体と業者の癒着や、汚職の温床となり、厳しい批判がなされています。

 国際的にも、1990年の日米構造協議において、アメリカは日本に対して排他的取引慣行の是正として、入札制度の改善とともに公正取引委員会の強化ならびに独占禁止法の厳格な運用などを要求しました。

 これに対して政府は、条件つき一般競争入札の導入や、独禁法の違反罰金の引上げ、公取委の組織強化など一定の改善を行ったが、刑法の談合罪の強化などは見送られました。

 談合に効果的に対応するために、米国政府は日本に対し、官製談合対応策を強化するため、政府の事業に関して談合を扇動したまたは扇動を試みた政府職員に対して、必要に応じ新たな刑事規定を含むより厳しい制裁を打ち出すことや、公取委が、扇動した、または扇動を試みた、あるいは談合活動に関与した疑いのある政府職員の氏名を公取委のけん疑の根拠となった証拠と共に、検察庁と関係機関に報告することを要望しました。

 行政措置減免制度を導入するため、談合活動の自主報告の奨励を目指して、国土交通省(国交省)と他の関係政府機関の下で行われる制度を採用する価値を検討するとし、関係省庁や公取委に進み出て談合の存在を報告した最初の会社に対して、指名停止を含む行政制裁を免除し、措置減免の自己申告者の身元が明るみに出ないようにする適切な処置を講じることや、地方自治体レベルで談合に取り組む地方自治体レベルで談合と戦うために、総務省に談合疑惑情報を公取委に伝えることを義務付ける政策の採用を含め、地方政府の契約の談合を減らすための付加的処置を講じさせることを求めました。

 また、制裁の透明性を高めるため、国交省、総務省や他の関係政府機関が前年中に談合に従事したと確定した各社を載せた、またそれら各社に課された行政制裁および各社が談合活動による損害に対して政府へ支払った賠償額を明記した報告書を毎年公表すべきであり、入札制度を改革するため、談合を更に困難にする新たな入札手続きを検討し、そのような目的のために、パブリックコメント手続の下、提案された新たな入札手続きについてパブリックコメントを求めるとしています。

 談合の排除に関し日本政府は、日本の談合システムを解体し、すべての中央政府や、政府関係機関と地方政府の契約における談合を排除する決意であるとし、このため、談合に関わる企業を抑止しペナルティを与えることを目的として国土交通省は、談合等の不正行為に関与した業者の指名停止措置を2003年9月に強化しました。

 この強化された措置の下では、談合を行った企業の代表役員または一般役員が談合行為に関与している場合は、談合が国土交通省発注工事か、他の中央政府機関、特殊法人または地方政府の発注工事かに拘わらず、国土交通本省と各地方整備局において全国対応で指名停止とすることや、談合を行い独占禁止法違反となった企業の指名停止期間の長期を9か月から12か月に引き上げ、それに定められた期間の範囲内において、談合を行った企業に対する指名停止期間は、官製談合であり、企業が発注機関に対して入札談合等関与行為防止法違反の談合に関与するよう働きかけた場合、と談合情報を得た場合において当該談合を行っていないと企業が明確に否定したにも拘わらず、実際に談合が行われていた場合については加重されるとしています。

 国土交通省は、同省の建設工事と建設コンサルティング業務のすべての契約で用いられる新たな契約条項を2003年6月に導入し、この条項は、国土交通省が談合により生じた損害を回復するため、請負代金額の10%を、談合行為を行った請負業者が支払わなければならない損害賠償の予定額として定めるものであり、2003年6月に財団法人経済調査会と財団法人建設物価調査会による談合の再発防止のために国土交通省が講ずる措置を公表し、当該団体による談合の再発防止のため上記の措置を講じてきたとしました。
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