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第3回日米規制改革イニシアティブその19

 第3回日米規制改革イニシアティブ

・競争政策その3

 米国政府は、経済全体にわたって競争を促進する競争は、独禁法の施行行為を通してのみでなく、他の諸官庁による親競争規制や処置の採用の支援を通しても最も促進でき、日本経済を通して競争の促進を最大にするために、米国は日本に競争的方法で民営化を行うため、日本郵政公社の民営化に関するものを含む民営化を提案または監督業務を課された日本政府の機関に、最も競争的な方法で民営化を進める方法について公取委の意見を求めることを奨励することや、それらが反競争的な排他的行為に従事しないことを保証するために、公取委が民営化の過程にある政府の所有機関を入念に監視することを保証することを要望しました。

 また、規制改革において競争を促進するため公取委が、分野別改革を検討する規制官庁によって召集された検討委員会の活動に関与することや、とりわけ、規制された分野において競争を促進する方法についての公取委の分析および勧告を伝えることにより、公取委に積極的に規制改革・民間開放推進会議を援助させるとしています。

 規制緩和が進行中の産業における競争促進について、規制改革と競争政策を一体的に推進することの重要性については、「規制改革・民間開放推進3か年計画」(2004年3月19日閣議決定)において、従来、新規事業者の参入が制限されていた規制産業における競争的仕組みの導入等に当たって、公正取引委員会は、所掌事務を遂行する上で政策提言等を行う必要があれば、今後も競争促進の観点からこれらの産業における競争の状況を調査し、改善の余地がある場合には積極的に政策提言等を行うとしました。

 また、上記の規制産業については、競争を促進する観点から、事業所管省庁と公正取引委員会が、ガイドラインの策定を含めて、競争にかかわる制度の新設、見直しについて必要な連携を行う仕組みについて検討を行い、公正取引委員会による競争政策の観点からの関係府省に対する要請事項についても、規制改革・民間開放推進会議へ情報提供する仕組みを作り、規制改革・民間開放推進会議も当該事項の扱いについてフォローするとしています。

 規制改革と公正競争促進は一体であることから、規制改革・民間開放推進会議と公正取引委員会は、引き続き密接な協力体制を維持し、、経済産業省や総務省が開催する研究会等に参加し、関連分野における競争の在り方についての公正取引委員会の考え方を説明して、競争政策の視点が制度の設計に十分反映されるように努めているとしました。

 公正取引委員会は、規制分野において、独占禁止法違反となり得る行為を明らかにするための指針を積極的に制定しており、2004年4月、公正取引委員会と総務省は、「電気通信分野における競争政策の促進に関する指針」の改定案を公表し、意見募集を行い、2005年4月1日に施行される電気事業法の改正を踏まえて、公正取引委員会と経済産業省は、「適正な電力取引に関する指針」を改定するための作業を行ってきているとしています。

 さらに、公正取引委員会と経済産業省は、「適正なガス取引に関する指針」を改定するための作業を行ってきており、指針の改定案を公表し、意見募集を行うこととし、公正取引委員会は、規制改革を推進するため、従来から「政府規制等と競争政策に関する研究会」を開催し、規制の問題点と改善の方向性について競争政策の観点から調査・検討を行っているとしました。 

 公正取引委員会の人的資源に関し、公正取引委員会の定員は、2004年度に35人の増員を得て、2005年3月31日時点で全体で672人となり、公正取引委員会は、各種研修や実務の経験を通じて、職員の専門的知識・能力の向上を目指すとともに、法律、経済、情報通信等各方面からの多様な専門家の積極的な受入れに努めてきたとしています。
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