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第3回日米規制改革イニシアティブその21

第3回日米規制改革イニシアティブ

・透明性その他の政府慣行その2

 米国政府は、構造改革特別区域(特区)について、構造改革特区の設置を通じた日本における規制改革を米国政府は引き続き支援し、2003年4月に最初の特区が認定されて以来、特区の数も合計386 まで伸び、2004年9月に閣議決定により26の特例措置が全国展開することとなったことを米国は歓迎するとしました。

 この取り組みが日本中の地域経済活性化を引き続き支援するよう米国は今後も特区の取り組み全面において透明性が基盤となることや、市場参入機会の拡大に焦点を当て、国内外の企業双方が、特区内で事業展開できるよう差別のないアクセスを確保すること、構造改革特区推進本部は、成功した措置を迅速に全国規模での適用を引き続き優先し、米国企業を含む外国企業が特区創設提案の提出、既存の特区への参加、および特区設立に関わるすべての過程に参加するにあたり、引き続き協力すること、外国企業の参加を奨励するため現存の特区の全一覧表、ならびに特区申請状況と最新情報を英文 でインターネット上で公開することを提言しました。

 米国は、特区の取り組みにおいて米国の事業者による参加を奨励しており、米国参加に関わる特区 の提案を熟考するよう日本国政府に求め、外国の大学の分校キャンパスに対する教育と行政上の規制緩和特区提案や、一年を通してポテトチップス用のジャガイモの安定した供給をはかり、日本の製造者と消費者が恩恵を受けることとなるポテトチップス用のジャガイモの輸入に関する特区提案、日本のポテトチッ プス製造者は国内のポテトチップス用ジャガイモの入手が出来ない春期に製造の削減を強いられており、この提案は厳しい管理の下、製造者へ直接輸送するという手続きで、植物衛生上の問題を回避できること、将来高度医療の民間提供を許可するためのあらゆる提案ならびに医療サービス分野における他の特区提案などが提案されました。

 市民参加による法案策定に関して日本の省庁が、法案の国会提出前の作成段階で、一般市民に意見表明機会を提供する頻度が増えつつあることを米国は評価し、米国は、日本の省庁がこの慣行を引き続き実施することを奨励し、法案が作成される初期の段階で、一般市民が法案に関する意見を表明できる機会がさら増えることを期待するとしました。

 法案作成に対する一般市民の意見提出の機会が必要とされる具体的事例2件は生命保険契約者保護機構生命保険契約者保護機構(生保PPC)の改革にかかわる論点を扱う金融審議会の保険の基本問題に関するワーキング・グループが、現行の財政的仕組みが2006年3月に失効するのに先立ち、2004年の早い時期に議論を開始しました。

 米国は日本に対して、現在の仕組みが失効する前に、より効率的で持続的なセーフティネット制度を整備するための法整備を確実にするべく迅速に行動するよう要望し、実行可能なセーフティネット制度は、国内生保および外資系生保の双方の財政基盤と運営を保証し、また生保業界に対する国民の信頼を確保するために必要不可欠であり、その制度の大幅な変更は業界と顧客に等しく多大な影響を及ぼすため、米国は日本政府に、パブリックコメント手続きを最大限に利用・実施するよう求め、生保業界(国内生保および外資系生保)とすべての利害関係者が、保険業法の改正案、生保PPCの改革法、または、生保PPCに係る他の既存の法律や規制に関し、それらが国会に提出されたり実施される前の段階で情報を入手し、コメントし、政府関係者と意見交換を行なう有意義な機会が確保されるよう求めるとしています。

 これらの機会には、金融審議会のワーキング・グループや日本政府が 召集する可能性のあるその他のグループの審議に貢献する等、生保PPCを改革するための審議に積極的に貢献することを含み、損害保険契約者保護機構について、米国政府は、損害保険契約者保護機構(損保PPC)への資金提供に関する法律が検討される場合には、日本政府に対し、上記の生保PPCにおいて提案したものと同様のアプローチで取り組むよう求めるとしました。

 構造改革特別区域(特区)について、小泉内閣総理大臣とその内閣は、引き続き、構造改革特別区域(特区)を日本の経済再活性化計画における優先度の高い事項としており、2003年4月に57の特区を認定した第1弾認定以来、特区の合計数は324に達し、日本国政府は、成功した特区が日本経済のより広い範囲に対して最大の経済的効果をもたらすよう、必要な措置をとっているとしています。

 この目的に向けた日本国政府の措置には特区の提案と規制の特例措置の適用に係るすべての過程を透明性を保った形で運営することや、特区への市場参入機会拡大のために作業を行うこと、内外の企業が同様に特区内での操業について無差別のアクセスを有するようにすること、特区において成功した規制の特例措置を可能な限り迅速に全国規模で適用すること、米国企業と他の外国企業が、特区で適用される規制の特例措置に係る提案を提出し、地方自治体に対して特区設置のための提案を行うための機会を確保することを含むとしました。

 また、特区評価委員会が、どの規制の特例措置が全国規模で適用されるべきかを決定する際に、規制の特例措置の全国展開を決定するための開かれた会合と一般に利用可能な情報を通して、意思決定の透明性を確保することや、評価に係る意思決定が行われた後にその意思決定とそのもとになる情報を公開し、すべての利害関係者が評価の過程を十分理解できるようにすることを求めました。 

 日本政府は、法案策定における市民参加について幾つかの府省は、その判断で、国会への提出前に、一般市民によるインプットの機会を設けてきたとし、新たな生命保険契約者保護機構(PPC)を導入する保険業法改正法は、2003年6月8日に施行し、金融審議会の保険作業部会は、2004年5月、生保PPCと損保PPCの仕組みの見直しについての議論を開始しました。

 日本国政府は利害関係者に対し、生保・損保PPCに関連する保険業法またはその他の既存の法令の改正案について、情報提供を行い、コメントを求め、そして、意見交換を行うための有意義な機会を引き続き設け、なお、この機会には、生保PPCの改革に関する議論(2005年度末までに完了することとなっている。)に積極的に関与する機会が含まれ、その中には、引き続きPPC見直しに係る議論を行う中心的機関である金融審議会とその下にある作業部会において将来行われる検討に対する適当な形での意見の伝達が含まれるとしています。

 特殊法人に関し、2001年12月19日、日本国政府は、特殊法人等整理合理化計画を閣議決定し、同計画の実施に際し、2003年末までに、対象163法人のうち127法人の組織形態について、 法改正等の所要の措置を講じ、引き続き特殊法人の再編と民営化に取り組んでおり、今後とも透明性を保ちつつこの改革を進めていくこととし、整理合理化計画の実施状況の評価・監視を行うため日本国政府により設置された民間からの有識者により構成される特殊法人等改革推進本部参与会議が、2002年7月の発足以来、27回開催され、その会議資料と議事要旨は公開されているとしました。
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