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第3回日米規制改革イニシアティブその22

第3回日米規制改革イニシアティブ

・透明性その他の政府慣行その3

 米国政府は、郵便金融機関(郵便貯金「郵貯」、簡易保険「簡保」)が日本の金融市場の効率的な運営に与える影響について、日本経団連やその他の機関が表明している懸念を米国政府は引き続き共有し、透明性について、簡保商品と日本郵政公社による元金無保証型の「郵貯」投資商品の販売または元受けにかかわる法律の改正案の策定について、日本政府の関係省庁等が、関連分野における民間企業の運営に影響を及ぼしうるあらゆる面について、国民一般 (外国保険会社も含む))への十分な情報提供と意見の収集を行う方策を取ることを求め、それは、保険業界や他の民間利害関係者(国内外の両方) が、意見を述べ、また関係する日本政府の職員と意見交換を行なう有意義な機会を提供する事を含むとしました。

 具体的には、国会提出前の提案プランや法案、パブリックコメント手続きの最大限の活用と実施を伴う、実施段階前のガイドライン原案や他の規制措置、同一基準および拡大抑制として、米国は日本に対し、民営化で挙げている措置に従い、郵便金融機関に民間の競合会社と完全に同一の競争条件を確保するよう求め、さらに、米国は日本に対し、同一の競争条件が確保されるまでは、民間が提供可能ないかなる新規または変更された保険商品の引き受け、或いは新規の元金無保証型の投資商品の元受けを、郵便金融機関が提供する事を禁ずるよう求めるとしています。

 保険の窓販では、保険商品の銀行窓口チャネルにおける販売の自由化は、日本版「ビッグバン」の改革に沿った形で消費者の選択肢とアクセスを拡大するため、米国は日本が方策を取るよう求め、金融審議会の保険の基本問題に関するワーキング・グループが2004年3月に提案したとおり、原則として完全自由化を達成するべく、3年以内に銀行窓口チャネルの一律の自由化を実施することや、保険の基本問題に関するワーキング・グループが提案した3年以内に行われる部分的自由化のいかなる段階も、米国系会社が不利にならないよう、バランスのとれた公平な形で実施されるよう保証すること、保険商品の他のチャネルでの販売と整合性がとれるよう、また保険販売を行なう銀行が持てる販売手法のすべてを利用することを可能にするべく、保険業法施行規則の第211条を早期に廃止または改正すること、利害関係者(外資系を含む)に保険の窓販と(保険業法施行規則)第211条について関係省庁職員と意見交換を行なう有意義な機会を提供し、また、パブリックコメント手続きを十分に活用する事によって透明性を確保することを要望しました。

 日本国政府は、簡保と民間保険会社との間の相違点に関して、米国政府より、日本国政府に対する強い懸念の表明があったことを承知するとともに、すべての市場参加者に同様の規制、法律、税の要件が課される同一の競争条件を整備することの重要性について米国政府が強調したことを承知しているとし、日本郵政公社法と日本郵政公社法施行法により、簡保の検査と課税の要件は、以前より、民間生命保険会社に対するそれに近いものとなっているとしました。

 総務省は、 引き続き、民間生命保険会社と他の民間金融会社に対し、要請に基づき、簡保と郵貯の検査と課税の要件について総務省職員と意見交換を行う機会を与え、簡保と民間分野との間の相違点に係る問題の議論は、経済財政諮問会議において、日本郵政公社の民営化の文脈の中において行われ、日本国政府は、米国政府より、簡保と民間会社との間に同一の競争条件が整備されるまでは、新たなまたは変更された簡保商品は導入されるべきではないという要請がなされたことを承知しているとしています。

 また、日本国政府は、日本郵政公社が、新たなまたは変更された簡保商品と特約を導入する計画を現在有していないことを確認し、総務省は、簡保商品と日本郵政公社による元金無保証型の商品の窓口販売または元売りに関連する法律改正を国会に求める提案の作成に関し、広く一般に情報を提供することの重要性を認識するとともに、民間利害関係者に対し、要請に基づき、総務省職員と意見交換を行う有意義な機会を与えるとしました。

 日本郵政公社法に規定がないことから、日本郵政公社は、元金無保証型商品の元売りまたは現在提供していない新しい貸付業務の導入を行うことはできないとし、日本国政府は、2004年1月に導入された新たな簡保商品に対し米国政府が強い懸念を表明したことに応じて、米国政府に対し、この簡保商品の販売に関連した情報を定期的に提供しており、本商品の販売情報を、要請に基づき、引き続き提供し、日本国政府と米国政府は、この問題に関する意見交換を引き続き維持するとしています。

 また、日本郵政公社が引き受けまたは委託により販売する保険商品と特約は、法律の規定するとこ ろによるとし、その拡張または変更は法律で認められた商品と特約の範囲内での限定的な変更を除 き、国会の承認を要し、郵政民営化については、2004年4月26日、経済財政諮問会議は、「論点整理」を発表しました。

 今後、最終報告の取りまとめに向けて引き続き議論を行っていき、小泉内閣総理大臣は、内閣官房に郵政民営化準備室を設置し、準備室は、2005年の国会に提出するために、郵政民営化法案の策定作業を行うことになるとしています。

 諮問会議における民営化の議論の透明性を確保するために、いくつかの措置がとられてきており、諮問会議の毎回の会合における議論の概要について、経済財政政策担当大臣が記者会見を行うこととなっており、また会合の配布資料と議事要旨は内閣府のホームページに公開されているとし、さらに、地域の実情と意見を聞くための「郵政民営化地方懇談会」が開催されてきているとしました。

 日本国政府は、日本郵政公社の民営化に関する議論と決定について、広く一般に情報を提供することの重要性を認識し、民営化のプロセスにおいて、総務省と新しく設置された郵政民営化準備室は、時宜を得た形で、民間利害関係者に対して、要請に基づき、日本国政府による決定が市場における民間事業者に与える潜在的な影響に係るものを含め、関係職員と意見交換を行うための有意義な機会を提供するとしています。
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