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第3回日米規制改革イニシアティブその23

第3回日米規制改革イニシアティブ

・透明性その他の政府慣行その4

 米国政府は、共済は、民間と直接競合する各種の保険商品を提供し、日本の保険市場において相当な市場シェアを有しており、共済には、保険の監督官庁である金融庁以外の省庁が規制をしているものがあり、全く規制を受けていない共済(無認可共済)もあるとしました。

 共済とは、互助的救済組合のことで、相互扶助、相互救済を目的とし、主として職業、職場、生活上の地域を同じくする人々が組合を組織し、一定の掛け金を負担して基金をつくり、疾病や死亡などに際して給付を受ける仕組みをいいます。

 17世紀以降イギリスに生れた職人層の友愛組合friendly societyが発展してきたもので、日本では社会保障制度の未発達を代替する意味もあって、明治40年代に海軍工廠などで官業共済組合が発足し、現在は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済組合、農林漁業団体職員共済組合があり、いずれも強制加入することとなっています。

 なお、最近は労働組合が組合員の福祉共済を重視し、労働者共済を組織したほか、農業協同組合が取扱う農協共済や全国生活協同組合連合会が扱う県民共済などもあります。

 無認可共済に対する規制制度の欠如と、その他の共済に対する弱い規制制度は、健全かつ透明な規制環境を企業並びに保険契約者に提供する日本政府の能力を損なうものであり、また、共済がビジネス、規制と税の観点から民間の競合会社に対し大幅に有利に立つ要因となっているとしています。

 米国は日本に対し、全ての共済に民間競合会社と同一の法律、税水準、セーフティネット負担条件、責任準備金条件、基準および規制監督を適用することにより、共済と民間競業会社の間に同一の競争条件を整備することや、米国政府は、金融審議会の保険の基本問題に関するワーキング・グループにおいて、無認可共済にかかわる議論が行われていることを歓迎するとともに、根拠法を有する共済に関しても早い時期に 同様の見直しが開始されるよう求めました。

 米国政府はさらに、これらの議論と関係省庁間の議論がオープンで透明性のある形で行われ、また利害関係者(外資系を含む)が議論に積極的に貢献し、関係省庁職員と意見交換をする機会が提供されるよう求めるとしています。

 法令適用事前確認手続 (ノーアクションレター手続)について、行政機関の法律や規則の解釈の明確化を求める機会を制規企業に与える日本のノーアクションレター制度の効率性を高め、活用を増やすために、日本がさらなる措置を講じることを米国は提言するとしました。

 より効果的なノーアクションレター制度に寄与する対策は閣議決定の下で制定された日本のノーアクションレター制度の要件を行政手続法に組み込み、同制度に法的拘束力を与え、暫定的な措置として、行政機関の各々のノーアクションレター制度に適用される要件に関して、より詳細な省庁横断的なガイドラインを閣議決定により規定し、それらのノーアクションレター制度を設ける期限を定めることを提言しました。

 具体策としてノーアクションレターの要望を受ける単一の「窓口」を各機関に開設し、ノーアクションレター制度のより積極的な活用を促進させるため、ノーアクションレター制度を通じて日本の法律や規則の明確化を求めることができることを規制業界の企業に知らせる行政機関のアウトリーチの努力や、企業グループおよび業界団体は、特定企業に代わってノーアクションレターを提出する事ができる旨を公表し、定まった政策の事柄の問題についての法律や規則の非公式な口頭解釈を求める個々の企業や関係団体からノーアクションレターを積極的に求めるよう、行政機関の職員を促す内部システムを構築すること、さまざまな政府行政機関のノーアクションレター制度をどのように改善させるかに関して、民間からのインプットを求めるための省庁横断的なものと行政機関ごとの両方のフォーラムを構築することを求めました。

 日本政府は、共済に関して、2004年4月15日、金融審議会の保険ワーキンググループは、現在は規制による監督の恩恵を受けることなく事業を行っている無認可共済についての議論を開始し、この議論の過程において幅広く意見を求める意向であるとしています。

 ノーアクションレター制度については、2004年3月の閣議決定により、日本国政府はノーアクションレター制度の対象範囲を拡大し、この閣議決定は、単に「IT・金融等の新規産業」分野ではなく、政府による規制の対象となる全産業分野の民間企業等が照会可能であることを明記しました。
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