記事一覧

第3回日米規制改革イニシアティブその24

第3回日米規制改革イニシアティブ

・法務サービス及び司法制度改革 

 米国政府は、外国弁護士に対する提携の自由の確保について、2003年の「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」の改正は、外国法事務弁護士(外弁)と日本弁護士(弁護士)間の提携の自由を供与するための重要な一歩であり、2003年の法改正によって規定された提携の自由は、改正法が施行され、その文言と精神に則り実施されれば、日本の消費者による適時かつ効率的な統合された法務サービスの利用に大きく貢献するとしています。

 この目的のために、米国は、日本が2003年の改正法を2005年4月1日までに、完全に実施し、特に日本弁護士連合会(日弁連)による会則と規則の運用が、2003年改正法の文言と精神に則ったものとなるよう必要な措置を講ずるとし、自身と異なる業務範囲をもつ外弁アソシエイトを雇用する外弁パートナーが、その外弁アソシエイトにより取り扱われる法務事件を受諾することを束縛するような形で適用されないことや、倫理と機密性に関する会則と規則は、弁護士や外弁が外国法共同事業のメンバーであるか、 あるいは国内の法律事務所のメンバーであるかに関わり無く、両者に対して平等に適用されることを要望しました。

 また、弁護士、外弁それぞれの権限と法律業務についての依頼人に対する説明義務は、近代的かつ国際的慣行に沿ったものであり、不合理に負担となるものとしないこととしています。

 専門職法人と支所の設立の容認として、外弁は、専門職法人を形成し、その支所を設立することを含めて、弁護士と実質的に同じ権利が与えられるべきであり、米国は、法務省が外弁に対して専門職法人の形成を認めるかについて検討を進めていることを歓迎するとしました。

 米国は、日本が支所の開設を含め、外弁が、弁護士と同等に、また同等の利益を享受出来る形で専門職法人を形成することの容認に向けて、法務省の検討を2004年度末までに完了することや、日本において活動する外国法律事務所とそれらの外弁パートナーが、別個に日本の法務専門職法人を形成することを義務付けられることなく、日本において彼らの支所を設立することを認めることを求めました。

 外弁に対する最低資格基準の緩和に関して日本における業務に長期的関心を有する外国弁護士が外弁資格を取得することを奨励するために、米国は日本に対し、日本において外国弁護士が原資格国法に関する実務に費やした全ての期間を、3年の職務経験要件に算入することを認めることを要請するとしています。

 裁判外紛争処理手続の促進について、日本は、裁判外紛争処理(ADR)メカニズムは、個人や企業が効果的かつ廉価に紛争を解決することを助ける上で重要な役割を果し得ることを理解し、日本におけるADR手続を強化と、再活性化するための措置を検討中であるとしました。

 米国は、日本におけるADRサービスの発展を促進する柔軟かつ開かれた法務環境の創造に向けた日本のコミットメントを歓迎し、これらの目的のために、日本に対し、ADRに関する基本的枠組みの採用として、ADRのための柔軟かつ開かれた法務環境を創出するため、ADRのために導入される法体系は国連国際商取引法委員会の国際商務調停に関する規範法を含め、国際的基準、慣行に合致すること、現在の仲裁手続で認められているものと同程度に国際的側面が存する全ての形式のADRプロセ スにおける関係者を代表するために、外弁と外国弁護士が日本を訪れることを認めること、ADR関係者が適用される規則、プロセス、基準について合意することを一般的に認めることにより、ADRプロセスが柔軟に個別の状況に即した最適なものとなることを可能にすることを要望しました。

 また、アドホック(特定の目的のため)の自己管理された国際仲裁と調停、国際商工会議所、アメリカ仲裁協会、ロ ンドン国際仲裁裁判所などの国際機関が、日本法の基において明確に合法かつ正当であること、さらに、 それらが日本政府あるいは日本政府によって指名されたものによる許可なしに、日本において活動を継続できることを確保することとしています。

 非弁護士がADRプロセスにおいて中立者として活動することの容認に関して、仲裁、調停、仲介その他のADRプロセスにおいて報酬のために中立者として活動する紛争処理組織、外弁、非弁護士は、法律業務を行っているのではなく、従って弁護士法第72条、あるいは外弁法(適用される場合は)に違反するものでないことを、新しい立法措置を通じて明確にし、非弁護士が、自身であるいは中立者として取り扱うADRプロセスは、弁護士の監督を受けるとする要件は、一般的に、課せられないこととするとしました。

 ADR免許制の制限では、ADRプロセスに対する障害が生み出されることを防ぐため、導入されるいかなるADR免許制度も仲裁サービスには適用されないことや、完全に自主的なものであること、報酬のためにADRサービスを提供する非免許の組織あるいは請負人は、なんら弁護士法に違反 するものではないこと、また、非免許の組織あるいは請負人によって提供されたADRサービスによる紛争の解決は、ADR提供者の非免許資格を理由とする法的告発の対象とはならないことを明確にし、日本人と日本の組織と同等の基準で、外国人と組織にも開かれたものとし、免許制並びに免許取得後の全ての報告義務について、妥当かつ過度に負担とならない手続及び基準を設定することを求めました。 

 提携の自由として、2003年7月、国会は、既存の制度の枠組みの根本的な見直しに基づいて大幅な規制緩和を行うことにより、外国法事務弁護士(外弁)による弁護士の雇用禁止規制の撤廃や、特定共同事業の廃止、外国法共同事業制度の導入などを含む、弁護士と外弁との提携関係に関する全く新しい制度を導入することを内容とする外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(外弁法)の改正を行いました。

 改正外弁法は、日本弁護士連合会(日弁連)において新たに所要の会則と会規を制定する等の準備のための措置を完全なものとさせる必要があるため、「公布の日(2003年7月25日)から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」から施行することとされ、改正法の施行期日については、日弁連から新たな会則と会規に関する必要事項やこれらの制定に要する合理的な期間について意見を聴くなどした上で、日本国政府において決定されるとしました。

 日弁連は、外弁による弁護士の雇用や外国法共同事業に関するものを含め、改正外弁法を施行するための会規と会則を制定する手続を開始し、日本国政府は、日弁連と各単位会が、外弁に適用される条項を制定するに当たって、外弁に対して、すべての関連する日弁連や各単位会の会合と手続に出席し、会規と会則案に対する見解を表明することを含めた、会規と会則案への十分かつ効果的な参加の機会を与えることを積極的に支持するとしています。

 法務省は、日弁連が改正外弁法の基本的な理念と解釈に即した会規・会則を制定するよ う、日弁連との協議を通じて、改正外弁法についての正しい理解と会内での関連手続における適切な取扱いを促すための努力を行ってきたとし、法人化と支店について法務省は、支店を置くことができる外弁法人の設立に関して予備的な検討を行ってきており、外弁の法人化が可能であるかどうかについて、日本における国際的な法律サー ビスの需要の動向、外国法共同事業の実態、弁護士法人の実績と無差別待遇の原則の見地から検討を行うこととしました。

 司法制度改革について日本国政府は 2004年3月、通常国会に「行政事件訴訟法の一部を改正する法律案」を提出し、この法案は、行政活動に対する司法審査に関し、幅広い点について措置しており、救済範囲の拡大(第三者の原告適格の拡大を含む)や、審理の充実・促進、行政訴訟をより利用しやすく、分かりやすくするための仕組み、本案判決前における仮の救済制度の整備などを含んでいます。

 当該法案は、行政処分の相手方以外の第三者が原告適格の要件である法律上の利益を有しているかどうかを判断する際に裁判所が用いなければならない考慮事項を規定しており、この条文は、裁判所に対し、処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨と目的、当該処分において考慮されるべき利益の内容と性質を考慮することを求めています。

 さらに、裁判所はまた、目的を共通にする関係法令の趣旨と目的、処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容と性質、これが害される態様と程度を、原告適格の要件が満たされているかどうかの判断に当たって考慮すべきものとされており、日本国政府は、これらの規定を通じ、原告適格が実質的に広く解釈されることを期待しているとしています。
関連記事


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者