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第4回日米規制改革イニシアティブその1

第4回日米規制改革イニシアティブ

・電気通信その1

 米国政府は、電気通信について、規制の独立性の強化や、透明性と技術的中立性、選択の促進として、電気事業分野において規制監督と政策推進という二つの職務を担う総務省は、長年、規制決定プ ロセスから党派的な影響力を排除することに苦慮してきており、総務省の政策が技術的中立性の原則に基づき、より透明な形で立案、実施されれば、総務省の決定は、とかく新規参入者を犠牲にして、 歴史的に政府とつながりの深い大企業に過度に恩恵をもたらすものであるという認識を変えることにつながるとしました。

 米国は日本が規制の独立性を強化するために、規制機能を政治的に直接コントロールされやすい省庁の権限から切り離し、完全に独立した政府機関へ移行するための計画を策定し、日本政府が特定数のNTT株を保有する要件、外国資本によるNTT株式の保有あるいは経営参加への制限等の要件を廃止することを提言しました。

 米国は総務省が措置を講じて政策決定や電気通信規制の変更における透明性を向上させることを提言し、国内外を問わず関心を有する全ての利害関係者が参加の機会を与えられるよう政府の主催する懇談会・調査、研究会のメンバー選出プロセスをオープンにし、すべての意見募集期間が少なくとも30日間設けられることを確保するとし、政策や規制が最終決定する前に、利害関係者が意見を提出と意見募集の結果にコメントする機会を確保することを求めました。

 また、米国は、サービス・プロバイダーが革新的な技術を導入できるよう日本が技術中立的な免許付与政策を採用することを明確にし、周波数の割当てとサービス免許付与手続から事業者の選択すべき技術要件を可能な限り切り離し、他国との協力協定を通して開発された技術等の特定技術を過度に促進、優遇、強制しないことを確保することを要望しています。

 支配的事業者に対して競争セーフガードを強化するとし、2001年、日本は、ボトルネック設備をコントロールする指定電気通信事業者に対する規制を強化し、「非対称規制」の枠組みを構築し、2004年、総務省は、競争事業者に対する規制を更に緩和し、第1種・2種という事業区分制度を廃止しました。

 しかし、電気通信サービスが、インターネット・プロトコール(IP)をベースとしたネットワークに移行し、各方面の「融合」が現実のものとなりつつある中、総務省は支配的事業者に課した義務を緩和する方向に動くべきではなく、米国は、電気通信分野において、日本が引き続き、新規事業者、競争事業者そして外国の機器供給事業者の市場参入が妨げられないよう競争的環境を確保することを提言するとしました。

 ドミナント規制と競争セーフガードに関し、米国は、2005年10月に総務省の開始した競争政策の 見直しの一環として、日本が措置を持って市場環境の変化に対応することを要望しました。

 措置の内容は、NTTによって有線と無線の融合が競争を阻害する機会に利用されないことを確保するためNTTグループの構造的分割を維持し、仮に支配的事業者に課せられた義務の緩和を提案する場合には、電気通信分野における競争の実態を評価する客観的基準に準拠することを確保し、IPネットワーク上での電気通信と放送の融合に向けて、プラットフォーム間の競争を促進する政策を立案することや、1999年の改正NTT法が規定しているNTT地域会社間の競争促進の原則を十分に踏まえ、NTTの再編計画については開かれた場で議論することとしています。

 ドミナント規制とは、各種市場の支配的事業者に対する規制で、一例として、携帯電話市場における、ある一定の市場占有率を獲得した事業者に対して総務省が行う規制がある。

 調達について、米国は日本がNTT地域会社といった支配的事業者による調達が公正に行われること を引き続き確保するため、日米両首脳への第3回報告書において改定した日米ネットワーク回線終端装置(NCTE)合意に規定されている義務を更新する是非に関して意見を募集し、標準化された技術の大規模導入が期待されている場合には、新技術の開発や商用試験の早期段階において入札参加を限定している現行のNTT制度を見直すこと、次世代インフラの技術的要件に関する総務省の政策提言プロセスが透明性が高くかつオープンであることを確保し、VoIPを含む日本政府による電気通信サービス調達を外国のオペレーターを含むすべての供給者に対し非差別的な形で開放することを要望しました。 

 VoIPとは、インターネットなどのTCP/IPネットワーク上で音声データを送受信する技術またはその技術により音声通話をすることです。

 競争促進について、日本国政府は、これまで、技術革新が著しい電気通信分野に即した競争政策を遂行してきており、その結果、世界の中でブロードバンドサービスが最も高速で、最も購入しやすく、技術的に最も高度化した電気通信市場の発展を促進してきたとし、さらに、2005年3月時点において第三世代携帯電話の契約数が3,000万件を超え、IP電話の契約番号数も800万件を超えているとしました。

 総務省では、IP化・ブロードバンド技術とサービスの進展等を背景としてますます複雑化する電気通信事業分野の競争状況を正確に把握するため、2003年度から様々な電気通信事業分野に関する競争評価に取り組んでおり、2004年6月、インターネットアクセス市場における評価結果について、パブリック・コメント手続を経た後発表しました。

 当該評価によれば、現行規制下等の条件の下では、ADSL並びに戸建て住宅市場と集合住宅市場におけるFTTHについて、単独事業者及び複数事業者の協調による市場支配力のいずれの懸念も存在しないとし、「インターネット接続」のうち、ADSL、FTTH、CATVインターネットサー ビス等のブロードバンドの領域について再評価を行うとともに、新たな分野として、ブロードバンドの主要なアプリケーションの一つとしてのIP電話と3つのグループ企業によって構成される携帯電話市場を含む移動体通信に係る競争評価を行い、総務省は、2005年7月、評価結果について、パブリック・コメント手続を経た後発表しました。
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