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第4回日米規制改革イニシアティブその2

第4回日米規制改革イニシアティブ

・電気通信その2

 米国政府は、固定系相互接続について現行のLRIC(長期増分費用)モデルは2008年までの有効期限があることを踏まえ、米国は日本が変化しつつある市場において公平な競争を確保するよう要望しました。

 NTT東西が、地域の異なったコストを考慮し、日本のWTO義務に整合したコストに基づく相互接続料金を設定するよう義務付け、反競争的な値下げの危険性(及び防止する手段)を考慮し、必要に応じて、各地域事業者が異なる相互接続料金を設定することを許可し、NTTによって提供されているネットワークアクセス機能を出来る限り広い範囲で「ビル・ アンド・キープ」コスト回収方法への移行を検討することや、改正ユニバーサルサービス基金制度が開始することを踏まえ、NTT東西間の内部補填の財源として接続料収入を使用することを廃止し、ユニバーサルサービス基金制度が競争中立的な形で実施され、地域通信事業におけるNTTの市場支配力を一層強化させる結果とならぬよう事業者が基金に有効にアクセスできる機会を確保することを要望しました。

 移動通信分野における競争促進と周波数の有効利用では、米国は日本が「ユビキタス・ネットワーク社会」構想にそって周波数政策の柔軟性と透明性を高め、移動通信分野にネットワーク原則と競争政策を採用することを要望しました。

 携帯着信料金について米国は、日本が電気通信事業法と2002年の「規制改革イニシアティブ」日米両首脳への報告書を踏まえ、支配的事業者の無線ネットワークにおいて競争的な接続料金が設定されることを確保するため、効率的な経営の下でコストに基づく携帯着信料金が設定されているか否かを評価する客観的かつ透明な方法を確立し、事業者間の交渉が決裂した際の明確な仲裁の根拠を提供することや、携帯電話事業者との相互接続を求める固定通信事業者に対して携帯電話事業者が小売料金を設定するという携帯電話事業者のデフォルトな権利を取り消し、競争中立性を確保すること、携帯電話事業分野におけるNTTドコモの支配的立場を分析すると同時に全携帯電話事業者が下位市場において携帯着信料金に対してどの程度の寡占的市場力を発揮しているのか分析することを求めました。

 新規市場参入について、日本が1.7GHzと2.0GHzの周波数帯に新規に3社の市場参入を認可したことや今後の周波数帯の賃貸の可能性も踏まえ、米国は、日本が課題に取り組みつつ、新規参入会社に対して公平な競争状況を確保するための有効な措置をとることを要望しました。

 要望には、コストに基づく料金で既存のネットワークでのローミングを促進し、鉄塔および鉄塔用地への効果的なアクセスを確保し、既存事業者の未使用周波数帯を分析し、周波数が「在庫」されているか否かをみなす判断基準を設定し、在庫排除に向けた措置を講ずることや、二次的市場を創出することによって、免許を付与された事業者が周波数帯の賃貸、転貸、交換する機会を促進することを含んでいます。

 新規技術に対する周波数割当てに関し、米国は日本に革新的な無線LAN技術、固定系と移動系MANサービス、その他の標準化されていない技術に供する周波数の特定、割当て、割当て時期の決定に関する公的手続きを早急に開始し、可能な場合は、このような技術に供される周波数は「免許不要」あるいは消費者向け利用は無免許とすることを検討し、周波数帯の共有利用が可能な場合は、優先的使用者(例.ホーム・エンターテイメント機器メーカー)に特別な周波数帯として独占的に設定しないことや、予備免許付与手続きの合理化と透明性の向上に向けて見直しを行い、既存事業者が競合技術の試験を妨害しないよう手続き上のセーフガードを確立することを求めました。

 米国は日本が速やかに措置を講じて新規および既存のオペレーターが自由に技術を選択することができるIP移動通信の柔軟な規制枠組みを構築すると同時に、免許付与手続きがタイムリー、客観的、かつ透明性の高いものであることを確保するよう要望するとしています。

 日本政府は、ブロードバンドの進展やそれに伴うIP電話の普及と携帯電話の普及により、既存の固定電話網の通信量は急速に減少しており、既存事業者のドライカッパーを利用した競争事業者による直収電話のサービス開始等、電気通信市場を取り巻く環境は急速に変化しているとしました。

 ドライカッパーとは、銅線による通信回線(電話回線)のうち使われていないもの、あるいは通信回線の帯域で使われていない部分のことで、これまで、電気通信事業者はMDFへの接続が行えず、必ずNTTの市内通信網を経由する必要がありました。

 これを解消するため、NTTにMDFの開放が義務付けられ、電気通信事業者がドライカッパーを利用して顧客へのサービスを直接提供できるようになっています。

 MDFとは、電話回線を集めて交換機に接続する装置で、NTTの局内に設置されており、主配電盤とも呼び、NTT以外の電気通信事業者がMDFに直接接続できるようになり、ドライカッパーの開放が実現しました。

 電気通信市場の環境変化を踏まえ、情報通信審議会は、「平成 17 年度以降の接続料算定の在り方について」の答申を行い、当該答申は、接続料関係コスト削減を実現する新モデルの評価及び5年間をかけてのトラフィック(通信量)の増減に依存しないコスト(NTSコスト)の段階的除去等を内容としており、総務省は、この答申に基づき、2005年度以降に適用される接続料算定方法の見直しを行うため、2005年2月に関係省令の改正を行いました。

 長期増分費用方式のモデルの見直しは、接続関係コストを11.8%削減し、この削減とNTSコストの除去により、急激なトラフィックの減少(2003年度と2004年度の比較によると、ICで20.2%、GCで16.3%の減少)を補い、 新たな接続料の上昇をICにおいて14.9%、GCにおいて2.7%まで抑制したとしています。

 見直しが行われたモデルは3年間適用され、総務省は、透明な手続により、モデルの改訂や変更についての更なる検討を継続し、情報通信審議会は2004年12月、ユニバーサルサービス基金の見直しを行うため、ユニバ ーサルサービス委員会を開催し、2005年7月、委員会の答申案は、パブリック・コメント募集のため発表され、日米両政府は、WTO参照文書の約束に沿ったユニバーサルサービス 制度を維持する継続的な意思を有することを再確認しました。 

 移動体通信では、NTTドコモの接続料は、過去4年間での約25%の値下げにより、現在のところ、発信者課金制度を採用する先進国の中で最も低いレベルまで下がっているとし、2005年3月に届け出られたNTTドコモの接続料は、2004年度と比較して3.4%引き下げられました。

 第二種指定(移動体系)電気通信設備を有する電気通信事業者は引き続き、接続約款を総務省に届出し、公表することが義務付けられており、携帯電話用周波数については、パブリック・コメント手続と「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」における関係者・有識者による公開の場での議論といった透明な手続 により、800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針が決定されました。

 総務省は、携帯電話事業における一層の競争促進と電波の有効利用という観点から、1.7GHz帯と2GHz帯について、新たな免許の免許要件と数等について記載している免許方針案を作成し、これについてパブリック・コメントを招請し、電波監理審議会へ諮問を行いました。

 2005年8月に制定された最終的な免許方針は、これら周波数帯の割当基準において、新規参入事業者を優先的に取り扱うとともに、既存事業者の周波数のひっ迫に対応するものであり、周波数の割当は、2005年9月30日までに受け付けた申請に基づき、透明・公正な手続きにより、年末までに決定される予定であるとしました。
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