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第4回日米規制改革イニシアティブその3

第4回日米規制改革イニシアティブ

・電気通信その3

 米国政府は、通信機器の貿易促進として、日米両国政府は、相互認証・検査制度を利用してより効率的に電気通信商品を貿易するための建設的な取組を開始し、技術が急速に発展する中、先進技術やサービスに対する需要に出来る限り対応するためには、商品が市場に出るまでの時間を削減することが鍵となるとしています。

 米国政府は、日本が国内外の機器供給事業者にとって有益となる電気通信機器の認証手続きを簡素化するよう提言するとし、MRA (相互承認協定) について、日米両国政府が電気通信機器の適合性評価に関する要件を規定する MRAを締結し、2006年末までにその合意事項を実施することを提言しました。 

 日本の適合性評価要件の見直しでは、米国は、日本がグローバル市場における技術の実態を反映しない煩雑な要件の排除に向け、自国の適合性評価制度に関して産業界から透明な形で意見を収集することを提言し、意見収集には2003年に構築されたSDOC(サプライヤー適合宣言)制度を、特に産業界の経験を踏まえながら更新し、SDOC制度を第三者認証制度に代わる効率的かつ魅力的な代替制度とし、無線関連機器の認証手続きとして、無線機器認証の変更にあたり、新たな型式認証申請を必要としない「ファミリー認証」 (包括認証)方法を採用することを求めました。

 先端技術とサービスに対する規制障壁の除去に関し、米国は、日米両国政府間で相互に合意し時宜を得た課題について、民間および政府から専門家をゲストスピーカとして招聘しその見解を共有することを通じて、電気通信作業部会の対話を深めることを期待するとし、特に、米国はソフトウェア無線(SDR)や電力線を介したブロードバンド通信(BPL)(または電力線搬送通信(PLC)として知られる)といった新規の技術やサービスを導入する際に、両国政府が直面する規制問題について引き続き討議を重ねる機会を歓迎するとしています。 

 先端技術とサービスの促進について、規制改革イニシアティブ電気通信作業部会は、相互認証システムと次世代無線技術に関する民間の専門家から見解を聴取し、情報通信審議会は、2004年12月、高出力型950MHz帯パッシブタグシステムについての技術的条件について一部答申を行い、総務省は、この答申その他の議論を踏まえ、2005年4月に所要の省令改正を行ったとしました。

 433MHz帯のアクティブタグシステムについては、433MHz帯の既存システムであるアマチュア無線とアクティブタグシステムとの共用可能性に関する実証実験の結果に基づき、情報通信審議会における検討が継続されることとなっており、総務省は、この実証実験のための無線局免許を2005年7 月に付与し、情報通信審議会が最終報告書案を公表する際、総務省はパブリック・コメント手続を行うとしています。

 ユビキタスネットワーク社会の進展のため、総務省は2004年11月、ワイヤレスブロードバンド推進研究会を立ち上げ、研究会は2005年4月に中間報告書を作成し、具体的な無線ブロードバンドシステムに関する提案募集を行い、この研究会において、無線ブロードバ ンドシステムのための周波数の再割当の促進方策について検討を行っているところであるとし、電波有効利用政策研究会は最終報告書において、帯域非占有型の免許不要局について電波利用料を徴収しないことを提言しました。

 ネットワーク工事規制の緩和について、電気通信事業者が行う光ファイバ敷設工事のうち、年度当初に想定しえず、かつ、緊急性を有すると認められるものについては、道路管理者と電気通信事業者など関係機関の間で概ね四半期ごとに必要な調整を行い、冬季・年度末においても道路交通に著しい影響を与えな い範囲で抑制を緩和する措置を2005年度末まで試行するとし、国土交通省は、直轄国道については、2001年度以降全国で線路敷設権に関する電子申請を可能とするとともに、その他の国道と都道府県道については、電子申請が可能となるよう、地方公共団体に要請し、地方公共団体の標準システムの基本的な仕様を策定し、地方公共団体に公開しました。 

 電気通信機器の貿易の促進に関し、総務省と米国連邦通信委員会(FCC)は、非公式の会合を重ねた結果、電気通信機器分野と電磁両立性(EMC)分野のそれぞれで適当な相互承認の方式について認識を共有するに至り、電気通信機器分野については、日米両政府は、政府間の相互承認協定を、可能ならば2006年早期に締結することを目的として、2005年11月に政府間公式交渉を開始する予定であるとしました。

 EMC分野については、米国政府は、認定機関から認定を受けた日本の適合性評価機関が行った IT 機器及び工業、科学、及び医療用装置(ISM 機器)に係る適合性評価結果の受入れを可能とする措置の策定を日本と協力して行う用意があることを確認しました。

 EMCとは、電子機器の電気的、磁気的な耐性、および不干渉性のことで、外部または内部からの電気的・磁気的な干渉により電子機器自体に不具合が生じる電磁感受性と、他の電子機器や人体に悪影響を与える電磁妨害との両方の対策を施したもので、ある一定の基準でこれらの性質を確認するための試験をEMC試験といいます。

 日本政府は、1990年のネットワーク回線終端装置(NCTE)に関する書簡(1990年書簡)についての、首脳への第三回報告書に記載されている簡素化された手続の廃止に関する提案について、パブリック・コメントを招請し、改訂された手続に対する継続的な必要性を証明する十分な証拠が利害関係者からパブリック・コメント手続を通じて提出されない場合、1990年書簡は2006年度以降適用されないこととなるとしました。 
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