徒然庵

第4回日米規制改革イニシアティブ

・情報技術その１

　米国政府は、e-Japan戦略や重点計画は、ITの利活用や電子商取引を日本経済全体にわたって効果的に推進することで、個人に便益をもたらし、電子政府の効率性を高め、高付加価値を生み出す事業を促進し、これらの政策は、特に、インターネットを通じた電子的取引の促進に大きな進展をもたらしました。

　このような政策が引き続き採用され、活力あるIT分野が育成されることを確保するため、米国は日 本が過度に規制を課すことなく、また、電子商取引と関連事業を阻害しないことを提言すとし、IT戦略本部は、2005-2006年の冬に発表すべく日本の新たな IT 戦略を立案中であるとしました。

　新IT戦略は、先端のITインフラの整備を推進するとともに、ITの利活用や電子商取引の拡大に向け、2010年までに政府や民間が取り組むべき目標を設定するものであり、この広範囲に及ぶ戦略は、ビジネス、その他の機関、消費者に大きな影響を及ぼすこととなり、米国は、日本がITや電子商取引において、民間の主導力と自主規制を推進する形で、新たな戦略を策定し実施することを要望するとしています。

　新IT戦略が最終決定される前に一般から意見を募集することや、新戦略や政策目標の実施にあたり作成される政令、省令、ガイドライン、その他の施策が、最低30日間のパブリック・コメントに付され、提出されたコメントが真剣に検討され、それらのコメントが最終的に実施される措置や施策に適切に反映されることを確保し、e-Japan評価専門調査会の提言に沿って新IT戦略が「選択と集中」により分野を特定するにあたり、民間のイノベーションや市場参入が抑制されないことを確保することを求めました。

　民間部門のインプットについて、日本はITや電子商取引政策の立案や実施にあたり、民間からのインプットが鍵となることを幾度となく確認しているとし、これらの分野が複雑かつ成長途上であるため、 関連調査会から多様な意見を収集することは極めて重要であるとしました。

　技術中立性として、2005年の日米両国首脳への報告書において、日本は、民間部門に最大限の柔軟 性を与え技術革新を奨励するために、特定技術を過度に推進、強制または選好しない方法（技術的中 立）で、ＩＴ分野に関連する法、規則、ガイドラインが実施されることの重要性を述べているとしています。

　米国は日本がIT関連の基準を設定するにあたり民間の主導力が重要となることを再確認することで、上記の日本の決意をより強固なものとし、「アジアを中心としたIT国際政策の基本的考え方」（2004年9月IT戦略本部決定）および「IT政策パッケージ-2005」の関連部分に盛り込まれた政策や提言を実施するにあたり技術的中立性を確保し、国際的整合性やスピード、利便性、低価格といったインターネットの性質は、国境を越えた電子商取引を国際貿易にとって欠かせないものとし、貿易国家間において、その電子商取引政策や規制に整合性が保たれることを必須とし、米国は、日本がITおよび電子商取引に関する政策や規制が国際慣行と整合することを確保するよう要望するとしました。

　日本政府は、日本は、ＩＴ分野において大きな進歩を成し遂げ、著しい成果を挙げてきたおり、例えば、日本のインターネット・サービスは、世界で最も高速で安価なものの一つになっており、また、電子商取引の市場規模は米国に次ぐ世界第２位にまで成長し、電子商取引を含めたＩＴの活用を更に促進する規制環境を醸成する努力を継続していくとしています。

　また、対面取引または書面取引の義務付けといった 電子商取引や他のオンライン・サービスの妨げとなっている既存の法律、規制における障害を引き続き除去していくと共に、現在は電磁的な方法が認められていない分野における電磁的な方法による通知や取引を容認するために、必要に応じ法律と規制を改正していくとしました。

　日本国政府は、2005年12月から一部地域において、新車新規登録手続を対象として、ワンストップ・サービス・システムを導入することとしているとし、2008年までに全ての自動車登録手続について、全国でオンライン申請できるワンストップ・サービス・システムを導入することを目指しているとしています。

　技術的中立性について、日本国政府は、民間部門に最大限の柔軟性を与え技術革新を奨励するため に、特定技術を過度に推進、強制または選好しない方法（技術的中立）で、ＩＴ分野に関連する法や、規則、ガイドラインを実施することが一般的に重要である、との見解を米国政府と共有するとし、ある特定の環境においては、特定技術を採用することが不可避な時もあるものの、「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」において、（ある特定技術に対する過度の依存を避けるとの）電子署名の定義に関してそうしてきたように、適切かつ実行可能な範囲内において技術的中立性を確保するよう努力を継続していくとしました。

　民間部門とのパートナーシップと国際調和では、日本国政府は、e-Japan計画の形成と実施において民間部門が重要な役割を担うことを理解しており、この基本原則の下、「e-Japan重点計画-2004」では、例えば、自由かつ公正な競争の促進や民間部門が潜在的な活力を十分に発揮できるような関連規制の見直しを通じ、市場が円滑に機能するような環境の整備の必要性について明記しているとし、今後の法的枠組の形成においても、引き続き、過度に規制したり、電子商取引を阻害したりすることのないよう、また国際的な調和を図るべく努力していくとしています。

　e-文書法に関して、日本国政府は、民間事業者等のコスト削減のため、2005年4月にe-文書法を施行し、日本国政府は、民間事業者のコスト削減の必要性と書面による保存が法的に有効である場合の要件のバランスをとりながらe-文書法が確実に施行されるよう努めてきたとしており、また、日本国政府はe-文書法に関する全ての関連規則（省令）の内容の整合性を保つよう取り組んでおり、ＩＴ戦略本部は、この点において、関係省庁のe-文書法関係省令の制定・改正のスケジュール管理を行うなど、中心的役割を担い、関係省庁は、パブリック・コメントの募集を行うなど、民間事業者等の意見をe-文書法主務省令の整備に反映するための措置を講じたとしました。

　ＩＴ政策の調整について、「e-Japan 重点計画-2004」に明示されているように、ＩＴ戦略本部は、ＩＴ分野における規制改革に関する政策の策定とその実施において、規制改革・民間開放推進会議と規制改革・民間開放推進本部と緊密に連携しており、日本のＩＴ政策の恩恵が最大化されるようにこれらの組織との緊密な連携を継続していき、民間部門の専門家を評価専門調査会のメンバーに任命し、この過程で、ＩＴ戦略本部は、本専門調査会の中立性と透明性を保つことに注意を払うとともに、現在のグローバル化したＩＴ社会に呼応する広範な知見からＩＴ戦略本部に助言ができる民間の専門家を任命しました。

　また、日本国政府は、今後継続するe-Japanの評価において、知見の範囲を更に広げるために、日本の団体以外からの専門家を含め、専門家からのイン プットを積極的に求めていき、評価専門調査会は、PDCA サイクル（Plan-Do-Check-Actサ イクル）の手法に基づき、「e-Japan重点計画-2004」を含む日本のＩＴ政策が目指す目標に向けての進捗状況について積極的に評価を行っているとし、現行の評価結果は、ＩＴ戦略本部に報告されているとしています。

　さらに、「e-Japan 戦略」、「e-Japan 戦略 II」、「e-Japan 重点計画 -2004」の決定に際しては、ＩＴ戦略本部は、パブリック・コメントの募集により、民間部門を含む関係者から意見を求めており、将来のＩＴ戦略を策定する際も、これを継続していくとしており、関係省庁間の連携を促進するために、関係省庁の官房長級を構成員としたＩＴ関係省庁連絡会議が2004年2月に設立されました。

　また、複数府省にまたがり緊密な省庁間の連携を通じて実施されるべき重要政策については、ＩＴ戦略本部主導のもと、個別に連絡会議を設置しており、ＩＴ戦略本部は、引き続き、関係省庁と緊密な連携のもとＩＴ政策を推進していくとしています。