記事一覧

第4回日米規制改革イニシアティブその5

第4回日米規制改革イニシアティブ

・情報技術その2

 米国政府は、知的財産権保護の強化について、日本は2007年度までに終了すべく著作権法の広範な見直しを行っており、日本の知的財産推進計画に掲げられた目標や日米両国の相互利益に合致するよう米国は日本政府に著作権保護期間の延長として、一般的な著作物については著作者の死後70年、また生存期間に関係のない保護期間に関しては著作物発表後95年という、現在の世界的傾向と整合性を保つよう、音声録音および著作権法で保護されるその他の著作物の保護期間を延長することや、法定損害賠償に関し侵害行為に対する抑止力となり、侵害により被った損失に対し権利者が公平に補償されることを確保し、また、実際の損害・利益を算出・立証するという困難かつ費用のかかる負担を解消することで司法の効率を向上させる法定損害賠償制度を採用し、知的財産の侵害に対する執行制度を強化することを要望しました。

 デジタル・コンテンツの保護では、デジタル・コンテンツの保護強化とオンライン上の著作権侵害の防止に向け、これまでの日本政府の取組を以下の措置をもって一層強化し、政府の効果的監視についてすべての政府機関と公的機関が、不正複写、海賊版を入手可能な状態および送信、あるいは、政府が支援するIT資源上におけるその他の侵害行為を効果的に防止し罰することを確保する措置を取ることを求めました。

 ISP責任に関して現行の規則は、すべての権利保持者が侵害行為に効果的に対処する有効な手段を提供していないため、デジタル・コンテンツの著作権侵害防止に向け、現行の措置を包括的に監視し強化する(特にインターネット・サービス・プロバイダー責任制限規則を改善させる)ことや、オンライン上の海賊行為として著作権侵害の二次的責任に関する基準を設定し運用することで、インターネット上のデジタル・コンテンツに必要な保護を提供するとしています。

 私的利用に関する例外として、私的利用の例外範囲を限定し、ピア・ツー・ピアのファイル共有といった家庭内利用の範囲を超える行為を示唆する行為が、権利者の許諾なしには認められないことを明らかにし、一時的複製の保護範囲をより一層明確にし、その範囲が確かなものとなるまでは、一時複製に複製権の例外規定を適用しないこととし、技術的保護措置(TPM)について、デジタル上の著作権侵害の急増を阻止するためTPMの保護範囲を拡大し、保護範囲の侵害に対する救済策を改善し、エンドユーザーによるいかなる形の著作権侵害も禁止されていることを明らかにするため、著作権法113条の2の規定における既知の是非を明確にすることを要望しました。

 偽作版に関して、特に大学構内において違法に書物が複製されることを防止するため、日本の著作権法を効果的に施行し、著作権法における教育例外条項では、日本の著作権法第35条の教育例外条項が、著作物の通常利用の解釈と矛盾せず、権利者の合法的利益を不当に侵さないことを確保するとしています。

 また、知的財産推進計画と知的財産政策 「知的財産推進計画」やその他の知的財産政策の実施にあたり、米国は、日本政府と知的財産戦略本部がいかなる政令、省令、通告、指針、その他の知的財産関連施策もパブリックコメントの対象とし、最低30日間のパブリックコメント期間を設け、提出された意見を真摯に検討し、最終的に実施される措置や行動に適切に反映されることを確保し、 措置および政策目標の実施が国際的義務や標準そして規範と整合することを提言しました。

 知的財産権保護とエンフォースメントに向けた日米の協力強化として、米国と日本は多くの機会を通して、世界、特に、アジアにおける知的財産権の保護とエンフォースメントの一層強化に向け協力してきたとし、この協力関係を継続し、二国間、地域内、多国間協議の場における協働関係へと発展させるとしています。 

 知的財産権保護の強化について日本国政府は、文化審議会著作権分科会において、デジタル技術利 用の急速な拡大に伴う諸問題に対応するために必要な変更点を整理するために、著作権法の幅広い見直しを行っているとしました。

 著作権保護期間延長に関し日本国政府は、著作権保護期間延長について、国際的な動向や権利者・利用者間の利益の均衡を含む様々な関連要因を考慮しつつ検討を続け、2007年度までに著作権保護期間の在り方について結論を得るとし、米国政府は、音声録音を含むすべての著作物について保護期間を延長することが世界的な傾向であると認識しており、日本国政府は、この点についての米国政府の懸念を認識するとしています。

 法定損害賠償制度では、日本国政府は、権利者の侵害立証責任を軽減するため、侵害行為に対する法定損害賠償制度を含め、更なる措置の検討を継続し、2007年度までに結論を得るとし、デジタルコンテンツの保護を強化すべく日米両政府は、ソフトウェアや他の知的財産等を含む、政府支出によるIT資源上に存在するデジタルコンテンツの保護の改善について、必要に応じ情報交換を継続するとし、プロバイダ責任制限法は、2002年5月の施行以来、関連ガイドラインを通じて一定の前向きな成果をあげているとしました。

 本法及びガイドラインにより、デジタルコンテンツの海賊版を含むインターネット上での権利侵害情報は、信頼性確認団体からの申立を通じて削除することができ、日本国政府は、引き続き本法律の運用状況を見守っていき、この一環として、本法律の有効性と妥当性の理解を促進するための利害関係者への定期的なアンケートの実施をしているとしています。

 日米両政府は、オンライン上の著作権侵害に関する事項につき、著作権侵害の二次的責任原則の適用とその適用範囲を明確にする方法の検討も含め、議論を継続し、著作権に関する世界知的所有権機関条約(WCT)と実演、レコードに関する世界知的所有権機関条約(WPPT)の規定に従って、ピア・ツー・ピアネットワーク上でアップロードされる著作物とレコードの著作権、著作隣接権侵害への対応として、利用可能化権を設けていることを確認したとしました。

 さらに、日本国政府は、関連する条約上の規定を踏まえて、私的利用の例外範囲を明確にするため引き続き努力し、適切な方法により、「一時的複製」の保護の範囲の解釈を知らしめるよう努力しており、今後、更に、適切な方法で一時的複製の保護の範囲の解釈を明らかにするよう努力していくとし、日米両政府は、技術的保護手段の改善に関して議論を継続するとしています。

 日米両政府は、エンドユーザーの違法コピーに関する事項について議論を継続し、特に大学構内における本の複製に関する事項について、米国政府と議論を継続するとしました。

 著作権法における教育例外条項の適切な範囲について日本国政府は、教育機関、教員と学生に対する著作権法上の「教育例外条項」のガイドラインを公表し、例外となる実例を提示し、著作権法改正法における例外条項の範囲を明示しており、日米両国政府はこの事項の例外の範囲について引き続き議論を継続するとしています。

 知的財産推進計画及び知的財産政策について、知的財産戦略本部(知財本部)において、知的財産
立国を実現するための様々な施策が議論され、2003年7月に「知的財産推進計画(知財推進計画)」が策定されました。

 知財本部において最終的結論に至らなかったいくつかの重要な論点について更に議論を進めるため、 知財本部は、2003年10月に3つの専門調査会、すなわち知的財産権利保護基盤の強化に関する専門調査会(「権利保護基盤の強化に関する専門調査会」)、医療関連発 明行為の特許化の可能性に関する専門調査会(「医療関連行為の特許保護の在り方に関する 専門調査会」)、コンテンツビジネスに関する専門調査会(「コンテンツ専門調査会」) を設置しました。

 法律(知的財産基本法)上、知財推進計画は、少なくとも年1回見直され改定されることになっており、この規定に従い、2005年6月10日、知財本部は、「知財推進計画2005」を決定、公表しました。

 知財推進計画の見直しにあたっては、知財本部は閣議決定されたパブリック・コメント手続に関する一般的なルールに従って、パブリック・コメント招請のための適切な期間を設け、その際、知財本部は、米国政府やその他関係者から寄せられたコメントについて、真剣に考慮し、必要に応じて最終的な施策や措置に反映することを確保するとし、日本国政府は、知的財産基本法や知財推進計画のための施策が、国際的な義務、基準、及び規範に従ったものであること、更に知財本部に対して知的財産基本法や知財推進計画のための施策を実施するために必要な支援と資源を提供することを確保するとしています。

 知的財産戦略本部令は、知財本部が必要と認める場合には、専門調査会が知財政策の立案時に、有識者や権利者を含む関係者を専門調査会の会合に招いて意見を聴くことができる、と定めているとしました。

 知的財産権保護の強化に向けた日米協力について日米両国は、海賊版や模倣品が全世界で取引されているという深刻かつ増大しつつある問題に対処すべく、主要な新政策を策定し、2004年10月、米国は「STOP!イニシアティブ」を、2005年6月、日本は「知財推進計画2005」を打ち出しました。 

 知的財産権分野における日米双方の施策の策定に加え、日米両国は、これまで、知的財産権の保護と執行を強化すべく堅密な協力関係を維持してきており、今後ともこれを維持していき、多国間協力と共に、日米両政府は、例えば、2004年11月と2005年4月に、アジアと世界中で知的財産権保護・執行を促進すべく、二国間協議を開催しました。

 「APEC 模倣品・海賊版対策イニシアティブ」を共同提案し、この提案は2005年6月に韓国において開催されたAPEC貿易担当大臣会合において承認され、規制改革イニシアティブの下、デジタルコンテンツの海賊版対策に向けて協力する方法について協議し、日米両政府は、二国間、地域内、多国間協議の場において、世界規模で知的財産権保護をより強力に促進するため、引き続き協力するとしています。
関連記事


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者