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第4回日米規制改革イニシアティブその7

第4回日米規制改革イニシアティブ

・情報技術その4

 米国政府は、電子商取引とオンライン・サービスの促進IT政策パッケージ2005は、国民生活に身近な分野においてITや電子商取引を促進することに焦点を当てており、これらの分野には、医療サービスや日本の高齢化社会に向けたITの活用を含み、公表まじかの新IT戦略もまた、これらの分野に注目するものと思われ、日本は引き続き金融や行政サービスといった領域でITの利活用を推進しているとしました。

 日本でオンライン・サービスを発展させるために、米国は日本が電子通知について貸金業法において電子通知を許可し、IT関連の金融改革2004年12月に公表された金融庁の金融改革プログラムは、インターネット取引の相対的重要度は増したが、他国と比べ、日本の金融機関のIT投資は遅れを取っておりコ ストも高いと述べています。

 同プログラムの一環として、金融庁は、日本の金融機関の競争力を強化し、金融市場インフラを一層整備するために、ITを戦略的に活用することを模索しており、米国は日本がこれらの目標を達成するために革新的技術の展開と発展を通して金融取引におけるITの活用を拡大する際には、民間が中心的役割を果たすことや政府は関連法律を作成するにあたり民間と緊密に連携すべきことを再確認するとし、具体的には、日本が、e―バンキング、電子的資金決済や支払い、オンライン金融取引、その他のオンライン関連の金融法を作成する場合は、技術提供者を含むすべての利害関係者からインプットを得、透明な形で策定することを確保することを要望しました。

 また、上記のいかなる法律も国際慣行に整合し、国境を越えたオンライン金融取引を推進かつ促進することを確保し、金融機関のIT投資に関して透明性を確保するため、適切な方策を検討し実施し、金融庁はIT戦略本部や関係省庁と緊密に連携し、ITに関連した金融改革が日本のその他のITや電子商取引規制および政策と整合し、民間に予見可能性を与えることを確保することを求めました。

 医療のIT化について、日本政府は、医療サービスの質と効率性を高めるために、ITの活用を促進 する必要性を強調し、IT政策パッケージ2005は、カルテ、レセプトの処理システム、オーダリングシステム、遠隔医療といった課題にITを用いた解決方法を日本が迅速に導入することを促す方策を関係省庁が立案し実施することに重点を置いているとし、米国は、日本の医療のIT化への取組を歓迎すると同時に、すべての関連法令、ガイドライン、基準が出来る限り実用的で技術中立的であることを確 保することや、医療のIT化関連の政策試案や規制草案に関して、透明、オープンかつ非差別的方法で、 すべての利害関係者が意見表明する機会を設けることを要望しました。

 e-アクセシビリティでは、高齢者や体が不自由な人々がより簡単にITにアクセスすることを可能とする技術への需要は急速に伸びており、多くの国で人口の高齢化が進む中、ITへのアクセスが困難となるこのような人々の数は増加するものと推測され、米国は、日本が、本イニシアチブの下での2国間協議を通じて、e-アクセシビリティという領域における両国の取組みや優先事項に関してより一層の理解を得るよう努力することを推奨するとしました。

 情報システムの調達改革の促進として、日本政府は、2001年より、中央政府の情報システム調達手続を改革する措置を講じており、これらの措置は、反競争的行為を防止し、高品質な電子政府システムを妥当な価格で調達し、業者間の技術革新や競争を促進し、中央政府の調達における透明性を高めるといった目標の達成には不可欠なものであったとしています。

 米国政府は、2002年3月に公表され2004年3月に改正された政府の情報システム調達に関する了解覚書に「情報システムに係る政府調達府省連絡会議(連絡会議)によって掲げられた目標を支持するとし、2004年12月に連絡会議が実施した調査結果は、了解覚書に盛り込まれた改革の多くが完全に実行されていないことを示しました。

 米国は、連絡会議が了解覚書の中の改革を全省庁が実施するよう引き続き監督し、早急に改革を実施するよう指示することを要望し、特に、米国は連絡会議が全省庁に対し入札参加規則の見直しを完了し、柔軟性を向上させ競争を促進させる改正を行うことや、政府とベンダー間における責任分担を適切に規定する情報システム調達に関する契約を作成し導入すること、政府支援の情報システム開発を通して創出した知的財産の利益を広く普及させる施策を立案すること、政府調達における知的財産問題について、専門性を高めるために、政府の調達担当職員に対して、調達技術基準やその他の方法を採用した研修を増加させること、極端に低い価格入札を調査するための規則作りを完了させることを要望しました。

 2004年4月に日本政府が構築した情報システム調達に関するオンライン・データーベースは透明性と公平性を高める効果的な手段であることを確保し、省庁は措置を講じてこの目標を達成すべきであるとしています。

 具体的には、各調達にかかわるすべての必要情報を、定期的にデーターベースに提供し、これらの情報や情報システム調達の傾向、例えば、競争対随意契約割合の変化、複数年契約の利用、ライフサイクル・コストやOGVM(総合評価方式)といった入札評価方法の採用等を特定するために分析し結果を公表するなどでした。

 総合評価方式とは、一般競争入札の一種で、官公庁が物品・役務の調達、建設工事の発注等で入札を行う際、業者から提示された価格だけでなく、提供される物品・インフラ等の品質や、環境に与える負荷の少なさ、省資源化など、あらかじめ設定された評価項目も勘案し、総合的に落札業者を決定すること。企画競争入札とも類似するが、価格とのバランスが重視されます。

 情報システムに係る政府調達プロセスをより一層改善するために、米国は日本が入札者決定日から契約が実際に結ばれる日までの時間のずれを実行可能なレベルまで短縮し、政府調達担当職員が柔軟であることを奨励し、ベンダーの権利および調達品内の既存の知的財産に関する第3者の正当な権利を保護するための措置をベンダーが取ることを出来る限り容認することを求めました。 

 情報システムの調達改革の促進として、2004年12月、情報システムに係る政府調達に関する各府省の申合せに記載された改革事項について、2003年度における各府省の実施状況の「フォローアップ調査」 の結果が総務省のホームページで公表し、日本政府の情報システムに係る政府調達府省連絡会議は、整合的で、完全かつ時宜に かなった形で申合せの調達改革項目を実施することが重要であることを認識し、可能な限り速やかにこれらの改革を実施するように全府省に指示するとしました。

 全府省庁は、申合せに示されている入札の参加制度の見直しについて、2005年度末までに実施するよう一層努力し、これにより、中小企業や外国企業への情報システム調達への参加の機会が拡大するであろうとし、「IT政策パッケージ2005」に基づき、経済産業省は、調達側の調達能力の強化を図るため、2005年度中に「調達スキル標準」を策定することとしており、これは、申合せに示された調達担当官に対する研修の強化という目的に大きく貢献するものであるとしています。

 改革実施の進捗に関する評価について、申合せに記載された改革事項の実施状況を示した2004年 のフォローアップ調査には、2003年版のフォローアップ調査にはなかった、全体の進捗状況 や各府省の実績を示す有用なデータが掲載され、2004年4月には、日本政府は、情報システムに係る政府調達事例情報を提供するオンラインのデータベースを構築しました。

 日本政府は、再度年次フォローアップ調査を行うことを計画しており、情報システムに係る政府調達府省連絡会議において、調査の形式と内容について検討するとし、フォローアップ調査の結果を補足し、申合せにある改革事項の進捗状況を正確に評価する取組を支えるため、全府省が個々の調達案件に関する必要な全ての情報を情報システムに係る政府調達事例データベースに定期的に入力することを確保するとし、データベースの情報の量と質が一定のレベルに達した際には、これら情報の分析を行い、情報システムの調達における傾向の把握に役立つ統計を公表し、情報システムに係る政府調達府省連絡会議は、引き続き、国民によるデータベースの利用促進を図るとしています。

 改革の有効性の評価と向上では、内閣官房は「政府調達における我が国の施策と実績(2004年度版)」を2005年5月にホ ームページに掲載し、当該報告書では、内閣官房が受領したいくつかの調達に関連した質問やコメントに対する回答が示され、日本が総合評価方式に使用している基準額(コンピュータ製品及びサービスに係る基準額を含む)について意見を聴取するために内閣官房が2004年度中に行った供給者調査の結果が示されており、利害関係者が情報システム調達の課題や改善を把握し、フィードバックを示す機会が増加するように、日本政府は、内閣官房の調達に関する年次報告書の供給者調査の中で、これらの課題や改革に関する質問を更新するか質問数を増加させるとしました。

 ほとんど全ての府省は、不当な安値落札を防ぐための低入札価格調査の基準を策定しており、各府省は、同調査を実施した調達案件については、公正取引委員会に報告するとともに、総務省が運用する情報システムに係る政府調達事例データベースに入力することとしているとし、各府省は2003年に低入札価格調査を22件実施しており、日本政府は、非競争的で不当な 安値落札を防ぐ措置が効果的に用いられることを確保すべく、引き続き作業するとしています。

 改革の強化について、CIO連絡会議が決定した「電子政府構築計画」の一環として、各府省は、コストの削減やパフォーマンスの向上に資する「レガシー」コンピュータシステムの取換や改修を行う ため、その業務や同システムの見直しを行うこととされてきているとし、36のレガシー・システムに対する刷新可能性調査が2004年度中に終了し、その結果は、各府省のウェブサイトに掲載されている(セキュリティ上の理由により公表することが不適切なものは除く)としました。

 各府省は、これらレガシー・システムについて、2005年度末までに最適化計画を策定し、この計画を2006年度から実施することとしており、CIO連絡会議は、これらの見直しを透明性のある方法で実施するよう同会議による指示に各府省が従うとともに、最適化計画が最終決定される前にパブリック・コメント期間を設けることを確保すべく、引き続き作業するとしています。

 また、CIO連絡会議は、全ての府省に対しアンバンドル化、競争入札、複数年契約の活用その他の方法を適切に用いることにより、どのようにレガシーシステムの契約内容が改善されるかについて、議論を続けるよう指示するとし、2003年、各府省が行う業務・情報システム見直しを支援し、それらを改善するための計画を立案するため、外部専門家の中からCIO補佐官が選定されました。

 各府省の機能を更に効率的かつ費用対効果の高いものにすることを促進するため、「IT政策パッケージ2005」に示されたように、内閣官房とすべての関連府省は、CIO補佐官の機能を高めるべく、引き続き作業し、情報システムに係る政府調達府省連絡会議事務局は、各府省が情報システムの入札結果を契約締結後遅滞なく公表することを確保すべく、引き続き作業するとしました。 
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