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第4回日米規制改革イニシアティブその12

第4回日米規制改革イニシアティブ

・金融サービス

 米国政府は、日本政府の金融サービスの規制改革の進展を称賛し、改革の継続を日本に求め、消費者や小規模企業が利用できる貸付の供給を増やすため、債権の法的有効性の明快な根拠を提供するノンバンク消費者金融や商業金融の法的枠組みを改正し、貸金業者が、実用的かつわかりやすく満たすことができる開示要件を認めるために貸金業法の第17条、第18条を改正するとし、この業者には、オープンエンド、リボルビング型クレジットや第三者のATMやインターネットでの取引を提供することを含むことを求めました。

 また、顧客のオプションにより、貸金業法の開示要件を電子的通知により満たされることを容認す る顧客のプライバシー選択を認め、金利債務の「グレーゾーン」撤廃や自己破産手続きにおいて債務者の保護と債権者の利益をつりあわせるために国際的に受け入れられている原則の採用により、貸付セクターの規制の透明性や安定性を促進し、善意の貸し手の間で個人信用情報のより一層の共有を育成する信用情報機関制度の法的、規制の枠組みを設け、すべての信用情報への公平でオープンなアクセスは健全な与信引き受けを容易にするだけでなく、過剰融資に対する防護対策を提供するとし、それは消費者や小規模企業が利用できる貸付の供給を増やすとしています。

 兼営法第一条第一項の規定に従って、外国銀行の支店が信託と銀行業務の兼営することを認め、国内銀行と対等の立場に置き、金融庁の(民間セクター)金融コングロマリット監督指針のあいまいさを取り除き、規模の具体性のある基準値、もしくは指針の対象になるグループの規制される事業体の活動を設定し、明白な具体性のある基準値、もしくはグループ内取引や、報告義務や指針に基づいての行政アクションの潜在的な対象になるかも知れない規制外の事業体に関わる取引の他の客観テストを設定することとしました。

 また、個人型と企業型確定拠出年金プログラムの利用拡大を促進させ、非課税拠出限度額の引き上げや、被雇用者拠出を認めること(たとえば、雇用者拠出額と同額の拠出)、特別な事由がある場合、60歳前の積立金への早期のアクセスを認め、加入者への投資助言サービスを認めること、投資顧問および投資信託の活動に関わる規制の枠組みを一本化し、矛盾点や重複を解消し、投資家にリスクやコストの削減をもたらすであろう投資の統合や分散を投資マネージャーに認めるために、投資信託契約の統合を許可し、早期償還の障害を削減することを求めました。

 小売銀行の安全のためISO(国際標準化機構)基準を採用し、グローバル、トリプルDES(データ暗号化規格)の安全要請に沿うATMの安全基準を整える計画を2007年7月まで策定することや、透明性に関して米国政府は、金融庁がノーアクションレター制度の継続した積極的活用やパブリックコメントのプロセスを通じ、そして金融セクターの法律や規則の立案に民間企業から意見を継続して求めることによって、金融セクターの規制の透明性を高める最近の進展を維持することを勧めるとしました。

 そうした考えから、米国は金融規制や監督の透明性を高める追加措置を提案するとし、米国や他の外国企業からの意見を活発に求めるなど、ノーアクションレター制度の有効性を高めるため、またどうすればそのシステムが最もうまくいくかに関する最近の金融庁の取り組みを米国は歓迎し、継続したこれらの取り組みに加えて、金融庁はノーアクションレター制度をさらに改善するために対策を考慮するべきであるとしています。

 政府全体のノーアクションレター制度を強化するための米国の要望を参考にし、関係者が「新しい商品やサービス」の計画の範囲を超えたアクションレターの問い合わせを提出できるよう規制問題の範囲を拡大し、既存商品やサービスに関する法律や規則の明確化の問い合わせを含めるようにし、米国政府は、日本の金融法や規則の本文の書面での解釈を拡大するための手段として、金融庁がノーアクションレター制度を補完する新しいプログラムを採用することを薦め、そのような解釈は、どういう金融商品やサービスが日本の法律のもとで禁止されているかの不確実性を削減し、それによって金融サービス·プロバイダーによる革新の余地を大きくするとしました。

 この目的に向け、米国政府は金融庁が日本の金融法や規則の解釈の例を示している金融庁のウェブサイト上で公開した10件の「照会事例」の件数を着実に増加させることにより進展を推し進め、たとえ正式な要請がなくても、日本の金融法の書面での解釈を提供するためのその他の手段を確立し、そのような解釈を提供しているモデルとして、米国の証券取引委員会のウェブ上の「テレフォン解説」や「職員法律公報」そして「職員会計公報」が挙げられるとしています。

 また、投資サービス法を立案する過程で、金融庁の外国企業を含む民間企業から活発に意見を求め ることは、日本の金融セクターの規制の透明性を高めるための大きな前進であり、そのように意見を求めることは、金融法や規則の意図しない悪影響のリスクを軽減し、米国はこれらの取り組みを歓迎し、今後、金融庁、金融審議会、外国や国内の金融機関、そして関連政府機関や業界団体との継続した対話を期待するとしました。

 さらに、米国政府は金融庁のパブリックコメント手続きの継続した積極的活用、金融庁の規則作成手順の透明性や新たな、または改正された規則や法令の施行を強化するためのその他の取り組み、そして当事者から意見を求めるためのその他の取り組みを歓迎するとし、日本の金融当局が、会員の見解や専門知識を完全に代表する民間の金融業界団体、例えば在日米国商工会議所や国際銀行協会などと業務上の密接な関係を維持していることを米国政府は歓迎するとしています。

 規制改革の更なる促進について、日本政府は、金融サービス市場の開放と自由化における進展を継続しているとし、この過程は、1995年の「日本国政府及びアメリカ合衆国政府による金融サービスに関する措置」とともに開始され、1996年に立ち上げられた、金融分野の抜本的な規制緩和を行うものである、「ビッグバン」の金融自由化イニシアティブの下で加速され、2年間の「金融再生プログラム」の下で、金融庁は、金融システムの安定性の確保に焦点を当て、2005年3月末までに、主要行の不良債権比率を約半減させるという目標を達成したとしました。

 2004年12月、金融庁は新たな2年間の「金融改革プログラム」を公表し、このプログラムでは、より幅広い範囲のサービスを迅速に提供するための金融機関の能力を向上させる一方で、利用者の保護と利便性を向上させることにより、焦点を金融システムの安定確保から金融システムの活力促進へ移行させることを明確にしており、新たなプログラムの下、金融庁は、積極的かつ広範囲にわたる工程表を発表しました。

 その目的は、日本の将来を、高度に進んだ「金融サービス立国」として確立するため、金融改革の道筋を示すことであり、プログラムの工程表は、広範囲にわたる重要分野における改革を記載しており、その中には、販売、価格、広告、市場行為、利用者保護、企業統治、開示、リスク管理が含まれており、これらの改革は、多くの法律、規則、ガイドラインに対する広範囲な変更をもたらす可能性 もあり、グローバルな金融システム、日本で活動している米国の金融サービス提供者、米国で活動している日本の金融サービス提供者に対して、これらの改革が与え得る大きな影響を踏まえ、日米両政府は、プログラムの実施や、必要に応じ、金融サービス市場に関する他の問題について、「成長のための日米経済パートナーシップ」の「日米財務金融対話」の下で行われる二国間の金融サービスに関する議論やその他の機会において、議論を行うとしています。

 また、プログラムを開始する上で、持続的な経済成長の促進、少子高齢化や引き続き進展している経済のグローバル化への対応にとって不可欠である全体としての構造改革の一環として、金融改革のための具体的なプログラムを創出する必要性を日本は認識しているとし、米国政府は、プログラムの下で採用された原則を、一般的に支持しており、両政府は、利用者の満足が中心的な価値を占め、かつ「官」ではなく「民」が主導する、開かれた、健全で、活力があり、国際的に尊敬される、金融システムを育成するという目標を共有しており、これらの目標を達成する上で重要なのは、日本と外国の金融機関の間の平等の取扱いという原則を堅持する立場と整合した形で、金融行政の透明性と予見可能性を向上させるための枠組みを形成するための努力を継続することであるとしました。

 日米両政府は、「成長のための日米経済パートナーシップ」の「日米財務金融対話」の下で行われる二国間の金融サービスに関する議論のような協議の場における協力の価値は、日米の金融監督当局間のパートナーシップの更なる強化にとって不可欠なものであると認識しているとしています。

 個別措置として、信託銀行免許について日本政府は、将来の信託法改正の計画という文脈において、信託業法や兼営法等の法律の改正を研究しており、その研究の過程において、外銀支店の公平な取扱いを論点の一つとして検討し、確定拠出年金では、2004年10月に、企業年金がない従業員に対する確定拠出年金の拠出限度額の引上げを行い、2005年10月に、資産が少額である場合、引き出し手数料により資産の減少または滅失するおそれが生じるため、中途引出しの要件を緩和しました。

 厚生労働省は、確定拠出年金のさらなる普及を図るため、投資教育を継続的、計画的な形で促進するとともに、拠出限度額等のさらなる引上げ等の改正により確定拠出年金制度をより魅力的な代替年金プランとするための方策を検討しているとしています。

 透明性に関してノーアクションレターについて、金融行政の透明性向上に向けた努力の中で、金融庁は、ノーアクションレター制度の更なる活用促進において、引き続き前進し続けており、金融庁は、金融改革プログラムの重要な要素として、ノーアクションレター制度を更に向上させるための措置、並びに日本の金融関連法令と規則の書面上の解釈を記載する媒体を拡大する他の手段を発展させるための措置を検討しており、金融庁によるノーアクションレターの活用件数は増加していることや、金融庁は、2004年4月以降、11件のノーアクションレターを発行したこと、これは、その前の12か月間の6件、2001年7月にノーアクションレター制度が導入されてから最初の21か月間の4件から増加しているとしました。

 金融改革プログラムの下、金融庁は、これまで、ノーアクションレター制度の更なる活用を奨励し、また制度自体を向上させるため、2005年2月、ノーアクションレター制度の細則の英語版(仮訳)である、「ノーアクシ ョンレター制度の詳細」を公表して、ノーアクションレター制度の認知度を向上させ、2005年6月に、監督下の会社を含む一般の人々を対象に、ノーアクションレター制度並 びに金融庁によるノーアクションレター制度と関連法令の適用のあり方を改善するための提案について、詳細な調査用質問表を配布しました。

 2005年10月、上記の調査結果を反映させた細則の改正によりノーアクションレター制度を改善し、今後は、各方面を通じて改正内容を周知していく予定であり、金融庁は、ノーアクションレター制度に加え、日本の金融関連法令、規則の書面上の解釈を記載する媒体を増加させるための措置についても検討を開始し、その中には、金融庁による法令解釈の事例を記載した「参照事例集」の作成について議論することや、「法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合の対応」に係る事務ガイドラインを見直すことなどの措置が含まれているとしています。
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