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第4回日米規制改革イニシアティブその15

第4回日米規制改革イニシアティブ

・透明性及び政府慣行その1

 米国政府は透明性およびその他の政府慣行としてパブリックコメント手続きについて、パブリックコメント手続き実施状況年次調査が2005年9月に総務省より公表され、その手続きに関する実施上の欠陥が、今年前半にパブリックコメント手続きが行政手続き法に組み込まれる前に明らかとなり、半数以上のケースで、未だに日本の省庁と政府機関は意見募集期間を30日未満に設定し、関係者が包括的で熟慮した意見を提供する能力を著しく制限しているとし、米国はパブリックコメント手続きの改善を目的としたこの度の行政手続法の改正を歓迎する一方で、この重要なメカニズムをより有効にすることを日本に求めました。

 具体的には米国は日本に改正されたパブリックコメント手続きの趣旨を徹底するための具体的な措置を取り、それらの措置には省庁が真に緊急を要する案件以外は最低30日間の意見募集期間を設定し、提案された意見を真剣に検討し、適切な場合はその提案を最終決定される規制に反映させ、関係者が問題を分析し意義ある意見を準備するために充分な時間が提供されるよう規制草案をできるだけ早い段階で公表することを義務付け、意見を実際に反映できるよう、意見募集期間の締め切りと規制の最終決定までの間に充分な時間を設けることを要望しました。

 パブリックコメント手続きの改善を目的としたこの度の行政手続法の改正の有効性を徹底的に評価し、その評価結果を公表し、いかなる結果に対しても一般市民が意見を表明することのできる機会を提供するとし、この度の改正が、政策決定過程において一般市民に有意義な意見表明の機会を十二分に提供 しない場合は、パブリックコメント手続きの実施要件を更に変更することを積極的かつ迅速に目指すとしています。

 日本の法律の外国語翻訳に関し米国は、日本の法律を外国語に翻訳するという日本の取り組みを歓迎し、それは外国企業にとってビジネス環境を改善し、法律改革を進めている開発途上国にとってのモデルとなることにつながるとしました。

 この取り組みの透明性と有効性を確保するため、米国は日本に計画段階のみならず省庁が計画している翻訳が終了するまで、日本にある外国企業(翻訳プロセスを監督する関連委員会を含む)と緊密に協議を続け、タイムリーに翻訳を完成させるための充分な資源配分を確保することを求めました。

 また、APEC透明性基準として、APEC首脳は、貿易や投資分野における一連の透明性基準に合意しており、米国と日本はこれらの基準を創設するために緊密に連携してきたことを踏まえ、アジア太平洋地域諸国の法体制においてAPEC透明性基準が完全実施されるよう日米両国は協働すべきであるとしています。 

 日本政府は、行政上の命令の制定過程の透明性を高め、公正性を確保するため、パブリ ック・コメント手続の改善に引き続き取り組んでいるとし、2005年3月11日に、パブリック・コメント手続の法制化を含む行政手続法改正法案を国会に提出し、同法案は、6月22日に国会で可決され、この目的に沿って、この改正法には、パブリック・ コメント手続を強化するための数多くの改善策が含まれているとしました。

 各省庁は、命令・規則案や関連する資料を、インターネットや必要に応じ他の手段を用いて公示・公表し、原則として、最低30日間の意見提出期間を確保するとし、例外的に意見提出期間が30日未 満の場合は、命令・規則案の公示時に、各省庁は、意見提出期間を短縮するとの決定に至った理由を明らかにし、各省庁は、全ての提出された意見を十分に考慮し、提出された意見の全文または要約に加えて、意見がどのように取り入れられたかまたは取り入れられなかったかということと、その決定の理由を公示するとし、インターネットを用いる方法においては意見の要約のみを公示した場合は、求めに応じて、意見の全文を公にするとしています。

 総務省は、引き続き、各省庁におけるパブリック・コメント手続の実施状況の包括的な年次調査を行い、公表し、これに関連し、関係する各行政機関と密接な連携を維持するとし、日本政府は、その実施状況を含む日本のパブリック・コメント制度の今後の進展について米国政府が有している継続的な関心を引き続き認識しているとしました。

 APEC 透明性基準についてAPEC各首脳は、貿易及び投資分野における一括した透明性基準に合意し 、日本と米国はこれら基準の形成のために緊密に協力してきており、したがって、日本と米国は、APECメンバー・エコノミーの国内法制度におけるAPEC透明性基準の完全な実施を達成するために引き続き共同で作業するとしています。
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