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第4回日米規制改革イニシアティブその17

第4回日米規制改革イニシアティブ

・透明性及び政府慣行その3

 米国政府は保険の窓販について日本に対し、銀行窓口チャネルにおける保険販売の次の段階の自由化が2005年12月に延期されたことが、2007年12月までに完全自由化を達成するとのスケジュールに影響を及ぼさないことを保証するよう求め、顧客保護の向上を図るための弊害防止ルールについて、利害関係者が時宜を得た形で意見を述べる機会を与えられるなど透明な方法で、また、特定の商品や保険会社を優遇する事無く公平な方法で作成・実施されることを確保するための措置を講じるよう求めるとしました。

 また米国は、中小金融機関が特定の関係会社に対して販売できる第三分野商品の限度額(1,000万円)を、2007年12月以前に見直すとの金融庁の計画を歓迎し、この限度額は第三分野商品を扱う保険会社に不当な不利益を及ぼすものであり、米国は日本に対して、この限度額を撤廃するよう要望しました。

 さらに、共済は、民間と直接競合する各種の保険商品を提供し、日本の保険市場において相当な市場シェアを有しており、共済には、保険の監督官庁である金融庁以外の省庁が規制を行っているものがあり、全く規制を受けていない共済もあるとし、共済に関する一貫した規制体制の欠如は、健全か つ透明な規制環境を企業並びに保険契約者に提供する日本政府の能力を損なうものであり、また、ビジネス、規制と税の観点から、共済が民間の競合会社に比べて大幅に有利に立つ要因となっているとしています。

 中には、この有利な状況を市場シェアや商品提供の拡大のために利用し続けている共済もあるため、米国は従って、日本に対し全ての共済に民間競合会社と同一の法律、税水準、セーフティネット負担条件、責任準備金条件、基準および規制監督を適用することにより、共済と民間競業会社の間に同一の競争条件を整備することを求めました。

 特に「制度共済」については、現状の見直しと、様々な問題の中でもとりわけ、不特定の大衆を事実上対象とする共済の販売慣行について調べる政府横断の検討を2006年中ごろまでに行い、この見直しでは、制度共済間の規制の扱いや監督の相違点、また、それらと民間保険会社との違いも調査するべきであるとしています。

 「無認可共済」については、これらの共済を原則的に金融庁の規制監督下に置くことを義務づけるべく、保険業法の改正を通して日本がとった第一段階の措置を米国は歓迎するとし、米国はさらに、この新制度の徹底的で厳密な見直しがオープンで透明な形で行われ、この見直しによって5年以内に共済と民間保険会社の扱いが同一となるよう求めました。 

 保険商品の窓口販売について、2004年3月の金融審議会保険作業部会の報告では、原則として、保険商品の銀行窓販の解禁を段階的な方法で行い、一定の期間内には全面解禁するよう提言されており、報告書に基づき、金融庁は、パブリック・コメントの募集を行った上で、2005年7月8日、規則改正を行い、新規則では、2年間のモニタリング期間の後の全面解禁を念頭において、2005年12月までに先行解禁が開始されることが想定されており、金融審議会の報告書と整合的に、新規則には、消費者保護のためのルールが含まれているとしています。

 金融庁は、要請に応じて、モニタリング期間中に、消費者保護のためのルールの有効性について、保険窓口販売の解禁の実施と同様に、利害関係者に対し、情報提供を受け、コメントし、関連の日本国政府職員や関係者と意見交換を行う有意義な機会を提供するとしました。

 共済4月22日に国会を通過した保険業法改正案には、「無認可共済」に関するいくつかの措置が含まれており、法改正後は、現在の無認可共済は、原則として金融庁の監督下におかれることとなるとし、さらに、少額短期の保険商品のみを提供する業者には新たに登録制が適用されることとなるとしています。

 金融庁は、新制度の施行に必要な規制を制定する過程においては、パブリック・コメントの募集を行うとし、金融庁は利害関係者に対し、その要請に応じ、法律上義務付けられている新しいシステムの見直しを含め、無認可共済についての関連の法律と規則に関して、情報提供を受け、コメントし、関連の日本政府職員や関係者と意見交換を行う有意義な機会を提供するとしました。

 日米両政府は、近い将来、金融庁以外の省庁が規制する各共済の規制や監督の整合性を評価するための検討が行われるべきであり、またそのような検討は、利害関係者に対して意見表明を行う機会を与えるなど、透明な形で行われるべきであるという米国政府の見解に関し、議論を行ったとしています。
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