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第4回日米規制改革イニシアティブその16

第4回日米規制改革イニシアティブ

・透明性及び政府慣行その2

 米国政府は構造改革特別区域(特区)について引き続き、構造改革特区の設置を通じた日本の規制改革を支援するとし、2003年に最初の57の特区が認定されて以来、その数が約10倍に伸びたことを評価し、日本が引き続き、市場参入促進や特区に採用されている規制撤廃措置を迅速に全国へ拡大することに重点を置きつつ、特区イニシアティブを透明な形で実施することを要望し、米国はまた、外国企業の参加を奨励するため、日本が既存の特区の全一覧表、特区申請状況ならびに最新情報を英文でインターネット上に公開することを要望するとしました。

 市民参加による政策策定-審議会等、審議会やその他の政府の諮問研究会等は、多くの場合、日本の政策策定において重要な役割を担っており、これらの会のメンバーリストや議事録は公表されているかもしれないが、審議会や研究会等の設立プロセスはいまだ不透明であり、その政策決定プロセスにおいて、メンバー以外の者には、そのメンバーに与えられているのと同様の有意義な意見表明の機会は与えられていないとしています。

 米国は、日本が審議会やその他の政府諮問研究会等の透明性を高めるよう要望するとし、審議会や研究会等が設立される前に、その設立計画や設立プロセスを知ることができるようそれらの情報の告示を行い、審議会や研究会等およびそのメンバーリストを一元化し、そのリストに電子的にアクセスすることを可能にし、可能な限り、審議会や研究会等のメンバーを公募し、すべての利害関係者が審議会や研究会等に参加する機会を最大限拡大させ、審議会や研究会等の審議での政策立案に対して、すべての利害関係者がインプットを提供する有意義かつ十分な機会を提供し、利害関係者が出席できるよう審議会や研究会等の会合を充分事前に告示することを求めました。

 市民参加による法案作成について米国は、日本の省庁が、法案作成の早い段階で、利害関係者にその草案を公表し、利害関係者がその草案に対して意見表明する機会を拡大させることを提言し、特に生保契約者保護機構と損保契約者保護機構の更新に関する将来的な法整備について、米国は、その作業が利害関係者が意見を述べる有意義な機会を含む透明な方法で進められ、また、現在の仕組みが失効する前により効率的で持続的なセーフティーネット制度が整備されるよう要望しました。 

 構造改革特別区域(特区)について小泉内閣総理大臣とその内閣は、引き続き、構造改革特別区域(特区)を日本の経済再活性化計画における優先度の高い事項としているとし、2003年4月に57の特区を認定した第1弾認定以来、特区の合計数は548に達し日本政府は、成功した特区が日本経済のより広い範囲に対して最大の経済的効果をもたらすよう、必要な措置をとっているとしています。

 この目的に向け、日本政府は特区の提案と規制の特例措置の適用に係るすべての過程を透明性を保った形で運営しており、特区への市場参入機会拡大のために作業を行っているとし、内外の企業が同様に特区内での操業について無差別のアクセスを有するよう確保していることや、特区において成功した規制の特例措置を可能な限り迅速に全国規模で適用しているとしました。

 また、米国企業や他の外国企業が、特区で適用される規制の特例措置に係る提案を提出し、地方自治体に対して特区設置のための提案を行うための機会を確保していることや、外国関係者から特区についての問い合わせがあった場合は、可能な対応をしており、特区評価委員会が、どの規制の特例措置が全国規模で適用されるべきかを決定する際に、 規制の特例措置の全国展開を決定するための開かれた会合と一般に利用可能な情報を通して、意思決定の透明性を確保すること、評価に係る意思決定が行われた後にその意思決定とそのもとになる情報を公開し、すべての利害関係者が評価の過程を十分理解できるようにすることとしています。 

 法案策定への市民によるインプットについて幾つかの府省は、その判断で、策定中の法案に対し、 法案が国会へ提出される前に、一般市民によるインプットの機会を設けてきました。 

 保険契約者保護機構について、生保・損保保険契約者保護機構(PPC)の改正を含む保険業法改正案は、4月22日に国会を通過し、改正後の制度では、高予定利率の保険契約の補償割合が見直され、保険業界と政府の拠出割合も再構成される予定であり、金融庁は、新制度の施行に必要な政省令等の案を10月12日に公表しパブリック・コメントの募集を行っており、利害関係者に対し、要請に応じ、生保・損保 PPCに関連する法律や規制に関し情報提供を受け、コメントし(仮に政省令等の案があれば、それらに関するパブリック・コメントの募集を含む)、関連の日本政府職員や関係者と意見交換を行う適切な機会を提供するとしました。

 郵便金融機関に関し、2005年10月14日、国会は、郵政民営化関連法案を成立させ、郵政民営化に関する措置については、この報告書の「民営化:日本郵政公社の民営化」の項で言及されており、現行の郵便金融機関に関する措置は、引き続き、民間生命保険会社と他の民間金融会社に対し、要請に基づき、簡保や郵貯の検査と課税の要件について担当職員と意見交換を行う機会を与えるとしています。

 総務省は、簡保商品と日本郵政公社による元本無保証型商品の窓口販売または元売りに関連する法律改正を国会に求める提案の作成に関し、広く一般に情報を提供することの重要性を認識するとともに、民間利害関係者に対し、要請に基づき、担当職員と意見交換を行う有意義な機会を与え、日本郵政公社法に規定がないことから、日本郵政公社は、元本無保証型商品の元売りまたは現在提供していない新しい貸付業務の導入を行うことはできないとしました。

 日本政府は、2004年1月の新しい簡保商品の販売に関するデータを米国政府に定期的に提供しつづけてきており、この情報の提供は、要請によって今後も継続されると共に、両政府は本件に関し引き続き連絡をとっていくとし、郵便金融機関と競合する民間事業者との間で、同様の規制、法律、税の義務が課されることとなることにより平等な競争条件が確立されるべきであるという米国政府の強い関心を承知しているとしています。

 さらに、日本政府は、米国政府より、同一の競争条件が整備されるまでは、新たな若しくは変更された簡保商品、企業・個人向けの貸付け等の銀行関連サービスまたは新たな元本無保証型商品の元売りは導入されるべきではないとの要望があったことを承知しており、日本郵政公社が、新たなまたは変更された簡保商品または特約を導入する計画を現在有していないことを確認するとしました。
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