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第4回日米規制改革イニシアティブその18

第4回日米規制改革イニシアティブ

・透明性及び政府慣行その4

 米国政府は農業分野における政府慣行について2005年11月に公表された日米両国首脳への報告書に記載されている通り、日本は、公的防除や病害虫危険度解析のための国際植物防疫条約(IPPC) に基づいた、より国際的に受け入れられている植物検疫制度を採用するための意義ある措置を2005 年に講じたとしました。

 しかしながら、その効果はまだ明らかになっていないため、日本が真剣に定期的かつ日常的に公的防除や病害虫危険度解析のIPPC基準を実行していることを示すためにも、米国は日本が早急に8つの病害虫、特にレタス(米国はすてにこれらの病害虫リストを農林水産省に提出している)に関する検討を完了させるよう要望するとし、米国は、日本が協力し、米国が優先的関心を持つその他の病害虫や産物に関して共同で病害虫危険度評価を実施することを要望しました。 

 農業関連の政府慣行について2004年、日米規制改革及び競争政策イニシアティブにおいて、植物検 疫の主要分野における国際基準の採用を検討するための農業関連の事項が取り上げられ、国際的に採択された植物検疫基準は、いずれも農業分野における貿易の不可欠な要素である透明性と科学的根拠に基づく決定の信頼性を高めるものであるとしています。

 2004年12月、日米両政府は、国際植物防疫条約(IPPC)で規定されている2つの主要基準、即ち検疫有害動植物のための公的防除と、病害虫危険度解析(PRAs)の採用について検討するための、技術専門家と政策担当者による合同ワークショップの開催を決定しました。

 また、2005年4月26日から28日に東京で開催されたワークショップにおいて、日米両政府は、公的防除とPRAsに関するIPPC基準の解釈と適用についてプレゼンテーションを行うとともに、建設的な意見交換を行い、ワークショップで行われた有益な議論を通じ、両政府は、植物検疫制度について相互理解を深め、米国政府は、公的防除とPRAsに関するIPPC基準の概念と適用に関する説明を行っ ており、両政府は、各政府が行った公的防除の具体例とPRAsの進展について議論を行いました。

 そこで日本政府は、日本の発生予察事業(PFS)は、発生予察対象病害虫に対する公的防除の実施が法的に義務づけられていないため、公的防除に関するIPPC基準に合致していないとし、さらに、 日本政府は、PRAs実施の結果として、発生予察事業対象病害虫を輸入検疫リストから除外している事例があることを強調しました。

 また、病害虫が検疫措置の対象とすべきかどうか判断するため、関連するIPPC基準に従って、発生予察対象病害虫を含めた検疫病害虫に対してPRAsを引き続き実施することとし、両国におけるPRAs 実施についての理解を深めるため、2005年末までに、日本の植物検疫専門家がノースカロライナ州ローリーにある米国農務省動植物検疫局植物衛生科学技術センター植物病理・危険度解析研究所を訪問し、米国政府のPRAs実施手順について更に理解を深める予定であるとしました。 

 米国政府は、法令適用事前確認手続 (ノーアクションレター手続)について、日本が行政機関の法律や規則の解釈の明確化を求める機会を制規企業に与える日本のノ ーアクションレター制度の効率性を高め、活用を増やすために、日本がさらなる措置を講じることを提言しました。

 より効果的なノーアクションレター制度とするための措置は、閣議決定によって制定された日本のノーアクションレター制度の要件を行政手続法に組み込み、同制度に法的拘束力を与え、暫定的な措置として、各行政機関のノーアクションレター制度に適用される要件に関して、より詳細な省庁横断的なガイドラインを閣議決定により規定し、ノーアクションレター制度を設ける予定である省庁に対してその予定表を定めるとしています。

 具体策としてノーアクションレターの要望を受ける単一の「窓口」を各機関に開設し、ノーアクションレター制度のより積極的な活用を促進させるため、ノーアクションレター制度を通じて日本の法律や規則の明確化を求めることができることを規制業界の企業に知らせる行政機関の周知活動することや、企業グループおよび業界団体は、特定企業に代わってノーアクションレターを提出する事ができる旨を公表することとしています。

 また、定まった政策に関する問題についての法律や規則の非公式な口頭解釈を求める個々の企業や関係団体からノーアクションレターを積極的に求めるよう、行政機関の職員を促す内部システムを構築することや、さまざまな政府行政機関のノーアクションレター制度をどのように改善させるかに関して、民間からのインプットを求めるための省庁横断的なものと行政機関ごとの両方のフォーラムを構築することを求めました。 
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