記事一覧

第4回日米規制改革イニシアティブその18

第4回日米規制改革イニシアティブ・透明性及び政府慣行その4 米国政府は農業分野における政府慣行について2005年11月に公表された日米両国首脳への報告書に記載されている通り、日本は、公的防除や病害虫危険度解析のための国際植物防疫条約(IPPC) に基づいた、より国際的に受け入れられている植物検疫制度を採用するための意義ある措置を2005 年に講じたとしました。 しかしながら、その効果はまだ明らかになっていないため、...

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第4回日米規制改革イニシアティブその17

第4回日米規制改革イニシアティブ・透明性及び政府慣行その3 米国政府は保険の窓販について日本に対し、銀行窓口チャネルにおける保険販売の次の段階の自由化が2005年12月に延期されたことが、2007年12月までに完全自由化を達成するとのスケジュールに影響を及ぼさないことを保証するよう求め、顧客保護の向上を図るための弊害防止ルールについて、利害関係者が時宜を得た形で意見を述べる機会を与えられるなど透明な方法で、また...

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第4回日米規制改革イニシアティブその16

第4回日米規制改革イニシアティブ・透明性及び政府慣行その2 米国政府は構造改革特別区域(特区)について引き続き、構造改革特区の設置を通じた日本の規制改革を支援するとし、2003年に最初の57の特区が認定されて以来、その数が約10倍に伸びたことを評価し、日本が引き続き、市場参入促進や特区に採用されている規制撤廃措置を迅速に全国へ拡大することに重点を置きつつ、特区イニシアティブを透明な形で実施することを要望し、...

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第4回日米規制改革イニシアティブその15

第4回日米規制改革イニシアティブ・透明性及び政府慣行その1 米国政府は透明性およびその他の政府慣行としてパブリックコメント手続きについて、パブリックコメント手続き実施状況年次調査が2005年9月に総務省より公表され、その手続きに関する実施上の欠陥が、今年前半にパブリックコメント手続きが行政手続き法に組み込まれる前に明らかとなり、半数以上のケースで、未だに日本の省庁と政府機関は意見募集期間を30日未満に設定...

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第4回日米規制改革イニシアティブその14

第4回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その2 米国政府は公取委の調査と行政手続の信頼性及び公平性の改善について独禁法の施行は、ビジネス界と日本の消費者が、公取委の施行活動が公平で透明性のある方法で行われると信頼している場合に最も有効的となるとしました。 公取委の調査と行政手続において最大の信頼を保証するために、米合衆国は、日本に対して、排除措置命令の執行停止について命令の対象者に対して回復不可能...

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第4回日米規制改革イニシアティブその13

第4回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その1 米国政府は、独占禁止法の施行の有効性の強化について強力且つ有効的な独占禁止法(独禁法)と執行政策に支えられ適切に構成された競争政策は、日本の消費者とビジネス界に多大な利益を与え、日本経済の健全性及び活力を促進するとし、この点について、米合衆国は、2005年の独禁法改正に象徴される日本の競争政策の重要な改善を歓迎するとしました。 これらの改善が履行され、...

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第4回日米規制改革イニシアティブその12

第4回日米規制改革イニシアティブ・金融サービス 米国政府は、日本政府の金融サービスの規制改革の進展を称賛し、改革の継続を日本に求め、消費者や小規模企業が利用できる貸付の供給を増やすため、債権の法的有効性の明快な根拠を提供するノンバンク消費者金融や商業金融の法的枠組みを改正し、貸金業者が、実用的かつわかりやすく満たすことができる開示要件を認めるために貸金業法の第17条、第18条を改正するとし、この業者に...

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第4回日米規制改革イニシアティブその11

第4回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その3 米国政府は血液製剤について、米国企業に対して、販売や製造の機会を公平に与えることにより、公平に透明性を持って扱うことを求めるとしました。 また、栄養補助食品に関して米国政府は、日本に薬事規制の透明性に対し措置を取り向上させることや、容認できる溶剤、残留物そして製造工程のリストを作成し公開すること、試験方法を公表し、適切な量的制限を設けること、...

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第4回日米規制改革イニシアティブその10

第4回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その2 米国政府は、医療機器・医薬品の規制改革と関連問題について、2004年に設立された医薬品医療機器総合機構(PMDA)と大幅に改正された薬事法の施行は、医薬品と医療技術の承認審査時間を改善する事を一つの目的と行われながら、総合機構では、迅速な審査およびその他の日本の薬事規制における改善をするにあたり困難に直面しているとし、日本の薬事規制を改善することは、日...

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第4回日米規制改革イニシアティブその9

第4回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その1 米国政府は、日本の医療制度の改正について、日本政府は、医療制度の重要な改正を検討しており、日本が、経済財政諮問会議やその他の政府および諮問機関に対して、十分に意見を述べる意味のある機会を米国業界を含む業界に与えるよう求めました。 また、医療機器と医薬品の償還価格算定ルールの改革並びに関連問題について日本政府は、医療機器と医薬品の償還価格算定...

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第4回日米規制改革イニシアティブその8

第4回日米規制改革イニシアティブ・エネルギー 日本政府は、エネルギー政策基本法の目的であるエネルギーの安定供給の確保と環境への適合を満たしつつ、小売分野における選択肢を拡大し新規参入者の市場参加の機会を提供することにより、競争的なエネルギー市場を構築すべく、電力分野とガス分野において重要な制度改革を行い、日本の改革プロセスは米国政府により歓迎されているとしました。 公平、効率的かつ安定的なエネルギ...

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第4回日米規制改革イニシアティブその7

第4回日米規制改革イニシアティブ・情報技術その4 米国政府は、電子商取引とオンライン・サービスの促進IT政策パッケージ2005は、国民生活に身近な分野においてITや電子商取引を促進することに焦点を当てており、これらの分野には、医療サービスや日本の高齢化社会に向けたITの活用を含み、公表まじかの新IT戦略もまた、これらの分野に注目するものと思われ、日本は引き続き金融や行政サービスといった領域でITの利活用を推進して...

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第4回日米規制改革イニシアティブその6

第4回日米規制改革イニシアティブ・情報技術その3 米国政府は、ネットワークの安全性の向上について、オンライン上の詐欺や悪質行為は、世界中の電子商取引、電子政府、オンライン取引にとって拡大する脅威であり、サイバー攻撃が増加し、世界の情報ネットワークが相互依存する現状を踏まえると、すべての国はネットワークの安全性を向上させる責任を負っているとしました。 この点において、日本は強力かつ積極的な措置を講じて...

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第4回日米規制改革イニシアティブその5

第4回日米規制改革イニシアティブ・情報技術その2 米国政府は、知的財産権保護の強化について、日本は2007年度までに終了すべく著作権法の広範な見直しを行っており、日本の知的財産推進計画に掲げられた目標や日米両国の相互利益に合致するよう米国は日本政府に著作権保護期間の延長として、一般的な著作物については著作者の死後70年、また生存期間に関係のない保護期間に関しては著作物発表後95年という、現在の世界的傾向と整...

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第4回日米規制改革イニシアティブその4

第4回日米規制改革イニシアティブ・情報技術その1 米国政府は、e-Japan戦略や重点計画は、ITの利活用や電子商取引を日本経済全体にわたって効果的に推進することで、個人に便益をもたらし、電子政府の効率性を高め、高付加価値を生み出す事業を促進し、これらの政策は、特に、インターネットを通じた電子的取引の促進に大きな進展をもたらしました。 このような政策が引き続き採用され、活力あるIT分野が育成されることを確保す...

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第4回日米規制改革イニシアティブその3

第4回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その3 米国政府は、通信機器の貿易促進として、日米両国政府は、相互認証・検査制度を利用してより効率的に電気通信商品を貿易するための建設的な取組を開始し、技術が急速に発展する中、先進技術やサービスに対する需要に出来る限り対応するためには、商品が市場に出るまでの時間を削減することが鍵となるとしています。 米国政府は、日本が国内外の機器供給事業者にとって有益となる...

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第4回日米規制改革イニシアティブその2

第4回日米規制改革イニシアティブ・電気通信その2 米国政府は、固定系相互接続について現行のLRIC(長期増分費用)モデルは2008年までの有効期限があることを踏まえ、米国は日本が変化しつつある市場において公平な競争を確保するよう要望しました。 NTT東西が、地域の異なったコストを考慮し、日本のWTO義務に整合したコストに基づく相互接続料金を設定するよう義務付け、反競争的な値下げの危険性(及び防止する手段)を考慮し...

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