記事一覧

第3回日米規制改革イニシアティブその26

第3回日米規制改革イニシアティブ・流通その1 空港着陸料および使用料に関し、米国政府は日本国政府に対してビジネスや観光を取り巻く環境を改善し、それにより経済に活気をもたらすために、日本の消費者と業界に益をもたらすよう、成田国際空港と関西国際空港の着陸料とその他の航空会社の空港使用料を速やかに引き下げ、中部国際空港(セントレア)の着陸料とその他の航空会社の空港使用料を世界的に競争力のあるもとし、国際...

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第3回日米規制改革イニシアティブその25

第3回日米規制改革イニシアティブ・商法米国政府は、近代的合併手法の採用として、日本において近代的合併手法の利用が可能となれば、企業再構築や投資の拡大を通じて日本経済の再活性化を促進し、米国は、近代的合併手法の導入や企業再構築と投資促進に向けたその他の措置の検討を含め、日本がその会社法の近代化のために行っている努力を歓迎するとしました。 これらの目的を達成するため、 米国は、日本が日本の会社法に近代...

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第3回日米規制改革イニシアティブその24

第3回日米規制改革イニシアティブ・法務サービス及び司法制度改革  米国政府は、外国弁護士に対する提携の自由の確保について、2003年の「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」の改正は、外国法事務弁護士(外弁)と日本弁護士(弁護士)間の提携の自由を供与するための重要な一歩であり、2003年の法改正によって規定された提携の自由は、改正法が施行され、その文言と精神に則り実施されれば、日本の消費...

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第3回日米規制改革イニシアティブその23

第3回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その4 米国政府は、共済は、民間と直接競合する各種の保険商品を提供し、日本の保険市場において相当な市場シェアを有しており、共済には、保険の監督官庁である金融庁以外の省庁が規制をしているものがあり、全く規制を受けていない共済(無認可共済)もあるとしました。 共済とは、互助的救済組合のことで、相互扶助、相互救済を目的とし、主として職業、職場、生活上...

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第3回日米規制改革イニシアティブその22

第3回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その3 米国政府は、郵便金融機関(郵便貯金「郵貯」、簡易保険「簡保」)が日本の金融市場の効率的な運営に与える影響について、日本経団連やその他の機関が表明している懸念を米国政府は引き続き共有し、透明性について、簡保商品と日本郵政公社による元金無保証型の「郵貯」投資商品の販売または元受けにかかわる法律の改正案の策定について、日本政府の関係省庁等が、...

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第3回日米規制改革イニシアティブその21

第3回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その2 米国政府は、構造改革特別区域(特区)について、構造改革特区の設置を通じた日本における規制改革を米国政府は引き続き支援し、2003年4月に最初の特区が認定されて以来、特区の数も合計386 まで伸び、2004年9月に閣議決定により26の特例措置が全国展開することとなったことを米国は歓迎するとしました。 この取り組みが日本中の地域経済活性化を引き続き支援する...

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第3回日米規制改革イニシアティブその20

第3回日米規制改革イニシアティブ・透明性その他の政府慣行その1 米国政府は、日本のパブリックコメント手続きは1999年に導入されたが、本来の趣旨である透明性と、より公平で開かれた規制制度の推進を支える形で実施されていないことが度々あり、総務省が 2004年8月に再び公表した実施状況調査では、依然として同手続きの活用に問題があることが明らかになり、同調査によると、2003年度のパブリックコメントの案件で、閣議決定を...

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第3回日米規制改革イニシアティブその19

 第3回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その3 米国政府は、経済全体にわたって競争を促進する競争は、独禁法の施行行為を通してのみでなく、他の諸官庁による親競争規制や処置の採用の支援を通しても最も促進でき、日本経済を通して競争の促進を最大にするために、米国は日本に競争的方法で民営化を行うため、日本郵政公社の民営化に関するものを含む民営化を提案または監督業務を課された日本政府の機関に、最も競争的...

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第3回日米規制改革イニシアティブその18

 第3回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その2 米国政府は、談合に効果的に取り組むことに関し、談合は、日本経済において、引き続き重要な問題であり、必要な改革の基礎を危うくし、消費者、納税者ならびに最も効率的な入札者の利害を損なうものであり、官製談合は、政府職員が日本における法の愚弄と競争文化の創造の基礎を危うくすることに直接関与するので、特に有害であるとしました。 談合とは、国や地方自治体の公共...

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第3回日米規制改革イニシアティブその17

 第3回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その1 米国政府は、独占禁止の施行効果を強化することについて、日本経済における競争の保護と促進の成功は、反競争的行為を効果的に抑止するため厳しい制裁を制定し、反競争的慣習を暴くための最新捜査手段を公正取引委員会(公取委)に与える強力な独占禁止法 (独禁法)に掛かっているとしました。 独禁法の施行が最も効果的になることを保証するために、米国は日本に課徴金制...

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第3回日米規制改革イニシアティブその16

 第3回日米規制改革イニシアティブ・金融サービス 個別措置として、米国は、規制改革が日本で可能な限り早期に実施されることを歓迎するとし、兼営法第一条第一項に従って、外国銀行の支店が信託と銀行業務に同時に従事することを認め、国内銀行と対等の立場に置くことや、投資顧問と投資信託の活動に関わる規制の枠組みを一本化し、矛盾点や重複を解消すること、投資家にリスクやコストの削減をもたらす投資の統合や分散を投資...

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第3回日米規制改革イニシアティブその15

 第3回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その3 血液製剤について、米国政府は、日本に米国業界を含む業界と、血液製品の規制と保険償還に関する事項について、十分な意見交換を行ない、2004年の第3回報告書にある、2004年に全ての関係団体を集め、患者のケア、減少する需要その他関連事項を協議するという公約を実行することや、政策と規制を公平かつ透明性をもって適用し、需給計画の実施が外国製品を差別せず、日...

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第3回日米規制改革イニシアティブその14

 第3回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その2 米国政府は医療機器・医薬品の薬事規制改革と関連事項について、厚生労働省は、安全でより効果的な製品の迅速な市場導入を確保することにより、日本の医療機器・医薬品の産業と市場の国際競争力を改善するという産業ビジョンの目標の達成を希望しており、2004年4月1日に設立された総合機構(PMDA)は、薬事承認のプロセスと市販後安全対策システムの透明性、速度と予見可...

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第3回日米規制改革イニシアティブその13

 第3回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その1 米国政府は、医療機器・医薬品の価格算定改革と関連事項について、日本の医薬品・医療機器産業の国際競争力に関する「産業ビジョン」として知られている政策文書では、革新性の価値と償還価格が革新的な研究開発投資に重要な関わりを持つことを認識しているとし、厚生労働省は、医薬品・医療機器産業の国際競争力を強化するには、市場での収益というインセンティブを提...

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第3回日米規制改革イニシアティブその12

 第3回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその4 米国政府は、導管インフラの拡張に関して、日本政府が、日本のガス輸送システムの柔軟性を高めるため、費用効果がある場合は、地域間を結ぶ基幹導管を含む追加的導管建設に積極的な環境を作り出すことを奨励するとしました。 これは、国内における天然ガスのより経済的な配送を奨励し、ガスをより商品化し、やがては末端消費者の費用負担を減らし、より少数の(しかしより大...

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第3回日米規制改革イニシアティブその11

 第3回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその3 米国政府は、天然ガス分野について、「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律」が日本における健全で競争的で安定したガス市場の発展に有効であるためには、施行省令等の透明性のある策定と効果的な実施に大きく依存するとし、ガスは日本における新規発電用燃料の大半を供給しているため、ガス市場の自由化の成功は、健全で安定した電力市場にとっても不可欠であ...

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第3回日米規制改革イニシアティブその10

 第3回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその2 米国政府は、「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律」の施行省令や、規則等の透明性のある整備と効果的な実施は、健全で競争的で安定的な電力市場にとって鍵であり、競争的な市場は、適正な基盤や、燃料供給と発電・送電設備があってはじめて可能になるとしています。 また、発送電一貫の業界では、必要な資本投資を促すためや、顧客が自由化の利益を完全に享...

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