記事一覧

第2回日米規制改革イニシアティブその26

 第2回日米規制改革イニシアティブ・透明性及びその他の政府慣行その2 市民参加による法案策定について米国は、日本の省庁が、法案が国会に提出される前の作成段階で、一般市民に意見表明する機会を提供する頻度が増えつつあることを評価するとし、米国は、日本の省庁がこの慣行を引き続き実施することを奨励し、法案が作成される初期の段階で法案に対し意見表明できるより多くの機会を期待するとしました。 法案作成に対する一...

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第2回日米規制改革イニシアティブその25

 第2回日米規制改革イニシアティブ・透明性及びその他の政府慣行その1 米国政府は、日本のパブリックコメント手続きは1999年に導入されたが、同手続きは通常日本の規制制度の透明性を大幅に改善する形では実施されていないとし、総務省が2003年8月22日に公表した同手続きの実施状況調査では、この手続きの活用に当たり、依然として深刻な欠陥があることが明らかになったとしました。 2002年度にパブリックコメントの対象となっ...

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第2回日米規制改革イニシアティブその24

 第2回日米規制改革イニシアティブ・構造改革特別区域 規制改革の柱としての特区として、小泉首相は、2002年7月、構造改革特区推進本部を立ち上げ、特区が規制改革の主要な柱 の一つであることを明らかにしました。 2002年7月26日以降、同本部は、都道府県や、市町村、その他の地方の公的機関と民間セクターからの特区提案に基づく構造改革、規制改革の促進に、開かれた、且つ、透明性をもった方法で取り組んできたとしていま...

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第2回日米規制改革イニシアティブその23

 第2回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その3 米国政府は、規制緩和が行なわれている産業の競争促進として、日本の規制改革は、市場原理を理解し、日本の独占禁止政策に矛盾しない方法で行われれば、最も成功するであろうとしました。 日本の規制改革への努力を最大限に効果的にするため、米国は、日本に対し、通信やエネルギー等の規制緩和が行なわれている産業において新規参入が既存の支配的企業の反競争的・排他行為に...

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第2回日米規制改革イニシアティブその22

 第2回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その2 米国政府は、談合は、日本に依然として起きている問題であり、必要な経済構造改革の基礎を危うくし、日本の消費者や納税者に損害を与えているとしました。 日本の談合制度をさらに効率的に解体するため、米国は、日本に対し、談合に関与した企業に対する指名停止期間を最低9カ月間まで大幅に引き伸ばすとし、談合の関与が発覚した企業に科された指名停止は、全国を対象にする...

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第2回日米規制改革イニシアティブその21

 第2回日米規制改革イニシアティブ・競争政策その1 米国政府は、独占禁止法(独禁法)の悪質な違反を抑止することは、効果的な競争法の執行制度にとって最も重要であるが、独禁法に規定されている現在の課徴金の水準は、効果的な抑止となるには、あまりにも低すぎるとしました。 また、明らかに悪質な独禁法違反に対する刑事告発は少なく、東京高等裁判所が独禁法を犯した企業や個人に科す刑罰は軽く、悪質な独禁法違反の抑止...

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第2回日米規制改革イニシアティブその20

 第2回日米規制改革イニシアティブ・金融サービス 個別措置として米国は、規制改革が可能な限り早期に実施されることを歓迎し、投資顧問や投資信託管理活動を規定する規制の枠組みを見直し、不整合や重複を排除するとしました。 グローバル・ベストプラクティスに基づいた基準を設定することにより、投資信託パフォーマンスの開示ルールを強化することや、MMF(マネー・マネジメント・ファンド)の時価評価、組み入れ資産の...

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第2回日米規制改革イニシアティブその19

 第2回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その5 米国政府は、血液製剤について日本は「日本の患者への血液製剤の安定的供給の確保」に寄与することを目的に需給計画を導入したとし、需給計画の実施が外国製品を差別せず、日本の国際貿易の義務と完全に一致していることを確保することや、価格ルールを公平かつ透明性をもって適用すること、米国業界を含む業界に対し、血液および血液製剤の規制について、意義のある意...

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第2回日米規制改革イニシアティブその18

 第2回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その4 厚生労働省は、改正薬事法に基づく薬事規制の重要な改正を行い、その下で医薬品と医療機器の承認審査を実施するための新しい独立行政法人を設置しつつあるとし、これらの措置により、日本の薬事行政システムにおけるプロセスの迅速化や、業務の質の確保、バイオ・ゲノムの新しい時代に即した対応ができることが期待されているとしました。 また、厚生労働省は、行政の...

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第2回日米規制改革イニシアティブその17

 第2回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その3 米国政府は、確立された基準のある、透明な評価指標を構築し、2004年 4 月より実施することや、そこには、申請品目の承認期間の改善のための特定の数量的な目標を同指標に含めること、同指標の達成度と手数料収入の利用率について毎年報告することを提言しました。 また、医薬品の評価指標として、新規申請(NDA)のさまざまな評価指標の中に申請から面接審査会ま...

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第2回日米規制改革イニシアティブその16

 第2回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その2 2002年8月30日、厚生労働省は、「『生命の世紀』を支える医薬品産業の国際競争力強化に向けて-医薬品産業ビジョン-」と題する医薬品産業に関する本格的な政策文書を発表しました。 また、2003年3月31日、厚生労働省は、「医療機器産業ビジョン-“より優れた” “より安全な”革新的医療機器の提供を目指して」と題する医療機器産業に関する同様の文書を公表していま...

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第2回日米規制改革イニシアティブその15

 第2回日米規制改革イニシアティブ・医療機器・医薬品その1 米国政府は、医療機器・医薬品の価格算定改革と関連事項について、日本は包括的な医療制度改革、そして、医療機器・医薬品市場と産業の国際競争力強化に取り組んでいるとし、日本は、そのための提言を医療制度改革計画と医療機器・医薬品産業ビジョンの中で述べているとしました。 革新的な医療機器・医薬品を迅速に入手可能とし、広範囲に使用することは医療の質を...

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第2回日米規制改革イニシアティブその14

 第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその5 米国政府は、「両国首脳への第2回報告書」の中で、日本政府は、都市熱エネルギー部会の「今後の望ましいガス事業制度の骨格について」に記載されているいくつかの重要な要望を強調したとし、これらの要望を「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」にかかわる施行省令等に成文化するよう、日本政府に求めるとしました。 中立性とアクセスでは、米国政府は、...

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第2回日米規制改革イニシアティブその13

 第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその4 米国政府は、天然ガス分野において、「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」が日本における健全で競争的で安定したガス市場の発展に有効であるためには、施行省令等の透明性のある策定と効果的な実施に依存するとしました。 従って米国政府は、「法律」の目的を達成する具体的で詳細な施行省令等を迅速に発令するよう、日本政府に求めるとしています。 公...

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第2回日米規制改革イニシアティブその12

 第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその3 米国政府は、「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」では、市場の中立性とオープンアクセスを促進するための中立機関の設立を規定しているとしました。 米国政府は、経済産業省が具体的で詳細な省令等を実施するよう勧めるとし、強力な執行能力に支えられた、中立機関の意思決定過程の公平性と透明性に関する政府の有意義な監視を確保することや、中立機関...

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第2回日米規制改革イニシアティブその11

 第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその2 米国政府は、「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」が、日本における健全で競争的で安定した電力市場の発展に有効であるためには、施行省令などの透明性のある策定と効果的な実施に依存するとし、法律の目的を達成する具体的で詳細な省令等を迅速に発令するよう、日本政府に求めました。 公平性と透明性に関して上記「法律」は、送配電分野の公平性と透明...

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第2回日米規制改革イニシアティブその10

 第2回日米規制改革イニシアティブ・エネルギーその1 米国政府は、独立した規制当局について「日米間の『規制改革および競争政策イニシアティブ』に関する日米両国首脳への第2回報告書」において、日本政府は、厳正な市場の監視を行なうにあたり必要な人員や、専門的知識、独立性を備えた執行メカニズムの重要性を認めたとし、公平で、効率的かつ安定的なエネルギー市場を確保するための日本の新しいエネルギー改革法の有効性...

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