記事一覧

日米包括経済協議と日本側の対応その4(貿易摩擦シリーズ)

 日米包括経済協議と日本側の対応・板ガラス分野 1980年代から続いていた日米間の貿易不均衡の拡大によって対日貿易赤字が政治問題となっていた中で、米国は板ガラスを輸出促進品目に加え、日本市場の閉鎖性や貿易不均衡の是正を求めてきました。 公正取引委員会は1993年の調査で板ガラスの取引において不公正はないと発表しましたが、1994年12月には板ガラス分野において日米包括経済協議は合意され、その後も米国から市場開放...

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日米包括経済協議と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 日米包括経済協議と日本側の対応・保険分野 日米保険協議は1993年に日米包括経済協議の枠組みの下で優先分野の一つとして協議を開始しました。1994年3月には免許・商品認可基準の明確化、外国保険会社の加入を可能とする損保協会の定款変更、保険制度改革に係る外国保険会社からの意見聴取、商品及び料率の認可の弾力化、ブローカー制度の導入などが行われました。 特にブローカー制度の導入では、新しい保険事業の在り方を模...

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日米包括経済協議と日本側の対応その2(貿易摩擦シリーズ)

 日米包括経済協議と日本側の対応・政府調達 日米包括経済協議において政府調達は主に電気通信分野と医療技術分野を中心に協議が行われました。カッター大統領補佐官は対日政策を再検討しその内容を1993年5月にまとめました。 内容はマクロ政策として、日本の経常収支の黒字を対GDP比で数値目標に基づきながら削減することや分野別・構造的交渉としてその対象を個別に列挙するというものでした。これに対して通産省(現・経済...

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日米包括経済協議と日本側の対応その1(貿易摩擦シリーズ)

 日米包括経済協議と日本側の対応・知的所有権 日米包括経済協議とは、日米間の貿易不均衡を是正するために、主に日本の貿易障壁や国内経済問題について話し合う場です。1989年9月に発足した日米構造協議を1993年の日米首脳会議で拡大し包括経済協議としました。 知的所有権は高度に発達した経済社会において、発明、デザイン、ノウハウ、人間の知的創造活動の産物が経済活動において重要な役割を果たしていることから、それら...

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株式市場6月アノマリーまとめ

 6月はセルインメイの翌月であり、ニューヨークダウが軟調になりやすい下げの特異月です。しかし日本株はニューヨークダウ程に下げやすいわけではありません。また、7月・8月の夏枯れ相場の前ということもあり緩やかに推移することもあります。 夏枯れ相場とは海外の投資家などが長いバケーションシーズンに入るため、相場に閑散期が訪れ相場が軟調に推移しやすいという傾向のある相場です。・夏の参議院選挙は6月末から7月中に...

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日米構造協議と米国側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 日米構造協議と米国側の対応・政府規制 米国は日本の自動車企業が米国現地生産を拡大させる中、アメリカ国内の自動車産業の衰退によって日本車の輸出規制をせず、対米輸出自主規制を促した背景にも米国の保護主義的な考えがありました。 石油ショックから続いていた原油価格の高騰を背景に燃費の良い車の需要が高く、日本車は米国で人気があります。また、米国は日本よりも国土が広く自動車社会といえる側面もあり、燃費の良し...

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日米構造協議と米国側の対応その2(貿易摩擦シリーズ)

 日米構造協議と米国側の対応・企業の投資活動と生産力 日本側は米国側の投資活動は長期的な視点で行われておらず、生産力増大のための投資を怠っているという主張であった。 1989年4月に米国ブーン社のピケンズ会長によって、トヨタ自動車系列の部品メーカーである小糸製作所の発行済み株式の20.2%を取得し、トヨタ自動車の19.0%を上回り筆頭株主になったものの、ピケンズ側から経営参加を求めて役員派遣を要請しましたが小...

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日米構造協議と米国側の対応その1(貿易摩擦シリーズ)

 日米構造協議と米国側の対応・貯蓄・投資パターン 米国に対する日本側の主張は、そもそも米国側の貯蓄不足が問題であるというものだった。つまり、米国民による過剰消費によって貯蓄が増えず、輸入額は増大し結果的に経常赤字は変わらないということでした。 米国はそもそも日本の構造自体に問題があるとの主張に対し、日本は日米の国民性の違いから貯蓄に対する考えがそもそも異なっており、米国民の過剰消費や投資過剰によっ...

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日米構造協議と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

 日米構造協議と日本側の対応・排他的取引慣行 排他的取引慣行について日本側の最終報告では、独占禁止法及びその運用の強化を明記し、一層の透明性の確保を約束しました。 具体的には、行政の透明性を確保し、抑止効果を一層高めて、同様な違反行為の未然防止を図るために、勧告や課徴金納付命令等の法的措置については、すべて、違反したものの氏名・名称、違反の様態及び違反に係る状況を含むその措置内容を公表するとともに...

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日米構造協議と日本側の対応その4(貿易摩擦シリーズ)

 日米構造協議と日本側の対応・価格メカニズム 日米構造協議で日本側が約束した価格メカニズムは、主に内外価格差の周知などを目的に行われて行きました。内外価格差とは、同一商品に対して国外での価格と国内での価格の違いを示しています。 日本は物価が高いという認識が現時点で浸透しておりますが、1985年のプラザ合意以降円高が急速に進んだこともあり、諸外国と比べ内外価格差が大きくなり外国と比べ物価が高くなりました...

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平均方向指数(ADX)

 平均方向指数(ADX)はトレーダーが方向ではなくトレンドの強さを判断するのに役立ちます。これは、市場がレンジの中にあるのかそれとも新しいトレンドを開始しているのかを知る為に使用できます。 方向性指数(DMI)と繋がりがあり、実際にDMIにはADXラインが含まれています。ADXは0〜100の範囲にあり、高い値は強気トレンドを示し、低い値は弱気トレンドを示します。 ADXはたいてい方向性インジケータ(DI)と組み合わされます。AD...

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徒然庵へようこそ、おすすめチャートツールなどをご紹介しています。

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日米構造協議と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 日米構造協議と日本側の対応・流通機構と大店法改正 当時の日本の流通機構の特徴は、高密度な小売業と小規模性であった。都市も地方も商店街を中心とした小規模事業者が多くみられ、消費者もまたそれらの利用が盛んにおこなわれていた。 また、卸売業が多段階で行われることが多く、中間マージンなどが上乗せされ卸値と小売りでの販売額との間に大きな隔たりがあった。その後外資系企業や卸を担当していた大手商社などが小売り...

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