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第2回日米規制緩和対話と日本側の対応その1(貿易摩擦シリーズ)

 第2回日米規制緩和対話と日本側の対応・電気通信その1 1998年5月15日、日米両政府は、日米間の新たな経済パートナーシップのための枠組みの下、規制緩和及び競争政策に関する共同現状報告が発表されました。 規制緩和と競争政策に関する強化されたイニシアチブは2年目に入り、日米両政府は、上級会合並びに6つの専門家会合(電気通信、住宅、医療用具・医薬品、金融サービス、エネルギー、競争政策及び流通を含む構造問題と透...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その20(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・金融サービスその3 証券規制として法改正により、連邦・州レベルでの証券規制の重複が少なかったことを評価しており、今後とも一層、重複を減らす方向で検討が進むことが望まれていました。 背景として、1996年、全米証券市場改革法が成立し、米国側の説明によると、連邦・州レベルでの証券登録要件の重複は可能な限り減らされました。 金融機関の取...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その19(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・金融サービスその2 外銀支店に対する監督では、外銀支店について、拠点支店所在地の州当局が一元的に監督するようにするべきとしています。 背景として、リーグル・ニール修正法では、合併・新規支店設立により州際業務を営む州法銀行について、本拠州以外の支店に対する州当局の検査についても、本拠州当局が一元的に行うこととされています。 他方...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その18(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・金融サービスその1 日本側は米国側に対して、外国証券従業員に対する米国証券外務員試験の簡素化を求めていました。SECが、日本その他の外国証券会社従業員に対する資格試験の簡素化を導入しましたが、実際の手続き面についての整備が遅れていました。 その背景には証券外務員試験を行っている全米証券業協会(NASD)と日本証券業協会(JSDA)の間で...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その17(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・医療機器・医薬品 医療機器・医薬品ではまずGMP相互承認について関心がありました。日米間の医薬品・医療用具のGMP(Good Manufacturing Practice: 製造管理及び品質管理に関する基準)相互承認作業を促進されたいとしています。 背景には前回会合後も、米側が検討中であるという状況は変わっておらず、米側の返事を待っている状況にありました。 51...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その16(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・電気通信その3 ベンチマークに関するFCC新規則として、FCCの国際計算料金に関する規則を廃止されたいとしており、外国事業者の米国市場参入に関するFCC規則の一部を削除することが望まれていました。 背景には、米国が1997年8月に採択したベンチマークルールについては、国際清算料金を低廉化させるという方向性については認識を共有しているが...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その15(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・電気通信その2 WTO基本電気通信交渉合意に基づく、無線局免許に係わる間接投資の外資規制の撤廃の履行確保のため、通信法を変更されたいとしていました。 背景には米国が無線局免許に係わる間接投資の外資規制の撤廃について、通信法の解釈を変更し、規定を何ら変更しないのは、WTO基本電気通信交渉合意基づく約束の完全かつ実効性のある履行を...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その14(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項 ・電気通信その1 米国では、連邦法と州法、裁判所による関連判例が通信分野及び放送分野を規律しています。連邦レベルでは、連邦通信委員会(Federal Communications Commission : FCC)が「1934年通信法」に基づいて、通信・放送分野を所管しています。 また、商務省国家電気通信情報庁(NTIA)が大統領の主要諮問機関として情報通信政策に関する...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その13(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・構造問題、透明性及びその他の政府慣行 ビザ・永住権などについても関心がありました。公立学校(小・中・高)に在学中の学生についてもF-1ビザが発給されることを確保されたいとしていました。 背景として、米国移民法改正(96年9月)により、公立の小学校の生徒に対してはF-1ビザ(学生ビザ)は発給されない事となり、また、公立の中・高等学校の学生...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その12(貿易摩擦シリーズ)

 日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・構造問題、透明性及びその他の政府慣行(アンチ・ダンピング措置その2) 日本側の関心ごととして、企業会計データの受け入れについて米政府当局は、生産者または輸出者に対して、米国の会計原則に基づく情報提供を求めており、米国の会計原則に合わせたコスト計算を強いています。 そのことにより、輸出者または生産者に過度の作業負担を課していることから、...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その11(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・構造問題、透明性及びその他の政府慣行その4(アンチ・ダンピング措置その1) アンチ・ダンピング措置では、米政府当局が必ずしもAD協定(アンチ・ダンピング協定)の規定に則した運用を行っていない場合があることから、利害関係者が最善を尽くした提供情報は可能な限り最大限採用され、当該情報が採用されない場合にはその理由を詳細に説明し、意見提供...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その10(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・構造問題、透明性及びその他の政府慣行その3 油タンカーに係わる海洋環境保護のための米国及び国際基準に関心がありました。日本では船舶による油濁問題への取り組みを行っており、国際油濁補償基金への的確な対応では、油タンカーによる油濁損害の被害者の保護やタンカーによる油輸送の健全な発達のため、船舶所有者等の責任を定めた「1992年の油によ...

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第1回日米規制緩和対話と日本側の対応その9(貿易摩擦シリーズ)

 第1回日米規制緩和対話と日本側の対応 米国に対する日本政府の関心事項・構造問題、透明性及び他の政府慣行その2 新運航補助制度(MSP: Maritime Security Program)は米国政府が1937年、国家緊急時の際に徴用できる自国商船隊の整備を目的として、主要外国航路に就航する自国海運企業に対して外国海運企業の船舶運航費との差額を補助するための運航費差額補助制度(ODS: Operating Differential Subsidy)を創設しました。 この...

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